法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

均等割：一部公益法人等は非課税 、減免規定（申請要）あり
減免対象法人が収益事業を行っている場合は、赤字であるか否かを問わず、均等割と法人税割が必要です

新たに法人等を設立したり事務所等を設置したときや、法人等に異動事由が生じたときは、下表の添付書類とともに設立・異動申告書をすみやかに提出してください。

異動等申告書はこのページの下部よりダウンロードもできます。

 設立・異動申告書に必要な添付書類

(注１)登記のない支店を開設する場合の登記事項証明書は本店のもので可　

添付書類はすべてコピーで可

確定申告

事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内（監査延長法人は３ヶ月以内）

申告書及び納付書は適宜各法人へ郵送しておりますが、お手元に届かない場合や急遽必要になった場合は下記へご連絡ください。申告書及び納付書はこのページ下部よりダウンロードもできます。

中間・予定申告

事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内 

・税率について

法人市民税の税額の計算は、均等割と法人税割に区別されます。

・均等割

法人市民税の均等割の標準税率は、資本金等の額と従業者数により次の表になります。

・法人税割

法人市民税の法人税割は課税標準となる法人税額に税率を乗じて計算します。

税率 12.3％