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第3次下呂市行政改革・実施計画を策定しました

更新日:2014年9月5日このページを印刷する

  市では、これまで2度の行政改革に取り組んできましたが、いまだ「市民の参画と協働」は十分であるとは言えません。また、市財政の長期財政見通しでは将来に渡ってこれまでと同じような財政規模で市政運営を続けていくことは難しい状況です。

  これからは、地域の課題は、その地域住民が自らその課題を認識し解決する「地域力」を生かした市民との協働の観点から市政全般を抜本的に見直すことが必要です。

  財政規模が縮小する中で、市民が真に必要としているサービスを確実に提供し、職員の資質向上と効率的で確実かつ迅速な行政運営を実現するための行政改革が求められます。

  こうしたことから、本市における行政改革の基本的な取組方針となる「第3次下呂市行政改革大綱」を平成26年3月に策定し、その大綱を進めるための具体的な取組事項である「実施計画」を同年8月に策定しました。

 

 ■ 第3次行政改革の目標

   「市民・地域とともに築く新しい自治をめざして」

 

 ■ 第3次行政改革の期間

    平成26年度から平成30年度までの5年間

 

 ■ 基本方針

  下呂市発足以来、まちづくりの基本理念として取り組んできた「市民の参画と協働」による地域力を生かした市政運営を進めていきます。このため市民、地域、行政のそれぞれの役割を明確にし、これまでの行政運営を見直すこととして、次の3つを行政改革の基本方針とします。これらを進めることで、地方交付税の段階的縮減といった厳しい財政状況に直面する状況において、健全財政の維持を図ります。
  さらに、この3つの基本方針の推進にあたっては、庁舎の一本化を基軸として進めます。

 1 持続可能な財政基盤の確立に向けた財政運営の改革(財政運営の改革)
 2 効率性・機能性を重視した組織の改革(組織の改革)
 3 強い意欲と高い能力をもった人材を育てる人づくりの改革(人づくりの改革)

 

 ■ 取組みの進捗管理

  PDCA(Plan〔計画〕-Do〔実行〕-Check〔評価〕-Act〔改善〕)サイクルの手法を取り入れ、継続的に取組を推進します。また、取組結果についてホームページ等を通じて公表します。

 

第3次行政改革体系図

 第3次下呂市行政改革大綱  第3次下呂市行政改革実施計画

  行政改革の推進していくうえで3つの基本方針を定め、またこれらの基本方針を実施するための施策16項目と、施策を具現化するための実施項目106項目を定めました

 【基本方針1 持続可能な財政基盤の確立に向けた財政運営の改革】
 財政状況が一段と厳しくなる中、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政基盤の確立が求められます。
  このため、歳入見込みによる財政計画をたて、事務事業や補助金、施設の見直しにより、身の丈に合った歳出とし、効果的な税収確保のための対策や多様な財源の確保に努めることにより、しっかりと歳入を確保する「財政運営の改革」に取り組みます。

 【基本方針2 効率性・機能性を重視した組織の改革】
 地域力の強化を図り、市民との協働を進めていくための「組織の改革」に取り組みます。身近な振興事務所を「地域づくりの拠点」として構築します。
  また、合併以来の分庁方式による組織では、組織間の意思疎通や意思決定が早期に行えず、業務も非効率であり、効率性と機能性を兼ね備えた組織・体制づくりが求められています。
  このため、庁舎の一本化を見据えて組織を見直し、政策や意思決定が早期にできる体制づくりと、計画を確実に実行・検証できる実効性ある体制づくりの「組織の改革」に取り組みます。

 【基本方針3 強い意欲と高い能力をもった人材を育てる人づくりの改革】
 下呂市が求められる使命を明確にし、その使命のために私たちは何をすべきか(行政運営理念)を考え、それを常に意識して仕事を行う高い意欲と能力をもった人材を育成することが求められています。
  このため、職員の意欲と能力をさらに向上させるとともに、現場の意見を重視した取り組みを進めるための能力や技能、判断力を身につけさせ、的確な対応ができる職員を育てる「人づくりの改革」に取り組みます。

 関連ファイルダウンロード

  第3次下呂市行政改革大綱 [PDFファイル/437.28キロバイト]

  第3次下呂市行政改革実施計画 [PDFファイル/318.00キロバイト]

  第3次下呂市行政改革 重点取組み [PDFファイル/159.63キロバイト]

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