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地方行政サービス改革に関する取組状況等の公表について

更新日:2019年6月6日このページを印刷する

下呂市の地方行政サービス改革に関する取組状況等 

 下呂市では、これまで積極的に行政改革等に取り組み、事務・事業の民間委託や指定管理者制度の活用などその取組を着実に行ってきました。また、窓口業務のアウトソーシングやクラウド導入などの新たな取組も行ってきております。

 しかしながら、依然として厳しい財政の状況など経営資源の制約が強まってきている一方で、少子高齢化等を背景とした行政需要に確実に応えるべく、このような状況下においても質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供するために、より一層の取組が必要であります。

 下呂市が、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等の取組について、類似団体との比較も踏まえて公表します。

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項目の説明

(3)窓口業務

  「総合窓口」とは、住民等からの各種申請等(戸籍・住民基本台帳業務、税証明、福祉業務等)に関する受付部署を複数部署から1 部署に集約し、例外的なケースを除きワンストップで対応が完結する取組とします。

※ ワンストップとは1カ所の窓口カウンターで完結すること(相談等の専門性が高い業務は除く)を想定しており、別の課(同じフロアも含む)に案内をするケースは除きます。

※ 証明の発行のみを行っている場合は除きます。例:市民課にて税務証明の発行を行っている等。

※ 支所、出張所のみでの実施は除きます。

※ 総合窓口における受付後、一定のケースにおいて関係部署に申請者が赴く仕組みも含みます。

(4)総務事務センター

  「総務事務センター」とは、庶務事務システム等を使用して発生源入力を行い、審査確認等の担当部局を集約し、各部局の庶務担当者の業務を削減する取組を行っていることをいいます。 ※ 新たに「総務事務センター」に相当する組織を設置した場合だけでなく、既存の総務課、人事課等で同様の事務を行うこととした場合も対象となります。

(5)クラウド化

 「クラウド化」とは、公共サービスを提供するための情報システムなどで、市役所内にコンピュータを設置して運用してきたシステムを、インターネットなどのネットワークを通じて外部の事業者のサーバやソフトウェア、データ保管領域を利用する形に置き換えることをいいます。

(6)公共施設等総合管理計画

  「公共施設等総合管理計画」とは、長期的な視点を持って、今後の公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことを目的とした公共施設等の管理計画をいいます。

 

全国の地方行政サービス改革の取組状況等 

指定管理者制度(都道府県ごとの市町村導入率) [PDFファイル/372.23キロバイト]

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