本文

下呂市職員の次世代育成支援行動計画下呂市職員の女性活躍支援計画について

更新日:2016年3月29日このページを印刷する

 特定事業主行動計画

  平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。

  この法律は、次代を担う子ども達が健やかに生まれ育てられる環境を整備するために、国、地方公共団体、事業主などが社会をあげて取り組んで行くために定められたものです。

   国や地方公共団体は、行政機関としての立場から、我が国の子ども達の健やかな育成に取り組むと同時に、ひとつの事業所としての立場からも、自らの職員の子ども達の健やかな育成について、その役割を果たして行かなければなりません。 

  次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から、国や地方公共団体等を「特定事業主」と定め、職員の子ども達の健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定するよう求めています。

  この「下呂市職員の次世代育成支援行動計画」は、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として、下呂市職員を対象に策定したものです。

 

   なお、本計画は、市長部局、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会の職員を対象として、各任命権者が連名で作成しています。

 関連ファイルダウンロード

この情報はお役に立ちましたか?

より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか。
   
このページは見つけやすかったですか。
   
このページにはどのようにしてたどり着きましたか。
       

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください(無料)。

このページについてのお問い合わせ

[ 人事係 ]
 メールでのお問い合わせ