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平成29年度市内事業所における多様な働き方に関するアンケート調査結果

更新日:2018年2月13日このページを印刷する

 本市で女性の働き方改革を進めるにあたり、市内事業所における女性の雇用環境や就業マッチングの取り組みに向けたニーズ等を把握するための調査を実施しました。

 

1.調査目的

 本市における少子化の急速な進行は、労働力人口の減少、地域社会の活力低下など、社会経済に深刻な影響を与えます。一方で、子どもを生み育て、家庭生活を豊かに過ごしたいと願う人々は男女ともに多いにもかかわらず、こうした人々の希望が実現しにくい状況がみられます。持続可能で安心できる社会を作るためには、「就労」と「結婚・出産・子育て」、あるいは「労」と「介護」の「二者択一構造」を解消し、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を実現することが必要不可欠です。

 当地域の人手不足には「季節波動※」という特徴があり、現在、パートやアルバイトを活用する事で何とか保っている状態ですが、当地域は超過雇用状態であり、高齢者や女性がすでに相当労働市場に参加しているという現状があります。そのため、新たな「人材」を確保するのは他の地域よりも困難であり、企業努力として、効果的な求人情報の発信や働き方の「多様性」を認める人材マネジメント、今いる人材を活用していくという工夫が必要であると考えられます。

 今回の調査では、下呂市における女性の働き方改革を進めるにあたり、市内事業所における女性の雇用環境や女性就業マッチングに向けたニーズを把握し、今後の取り組みに向けて調査研究を行うための基礎資料とすることを目的に実施しました。

※季節波動とは…有効求人倍率の推移から、春から夏にかけては倍率が高く、冬時期には低いという傾向があります。

 

2.調査方法 

(1)調査期間:平成30年1月9日から同月22日

(2)調査対象:下呂市に登録のある法人事業所・団体(地縁法人、宗教法人を除く)

(3)配布回収方法:郵送による配布回収

 

3.配布回収状況

配布数 926件
回収数 244件
回収率 26.4%

 

4.設問構成

(1)業種

(2)事業所規模

(3)人手不足に関する事業所への影響と対応

(4)多様な働き方の現状

(5)就業マッチングシステム利用の意向

(6)働きたい人に向けた事業所PR

 

5.調査実施主体

当調査は市からの委託によりNPO法人みらいろが実施しました。

 

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