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自立支援医療(精神通院医療)

更新日:2011年3月29日このページを印刷する

 自立支援医療(精神通院医療)の申請手続きをするには

 自立支援医療(精神通院医療)は、統合失調症やうつ病などの精神疾患により、通院による継続した治療を受ける場合に、医療費の軽減を図ることを目的としたものです。

 1 交付の対象者
  通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障がい(てんかんを含む。)を有する方
2 受給者証の申請・相談窓口
  社会福祉課・各福祉担当課窓口(申請時には、印鑑を持参してください)
3 申請の手続き
  【必要なもの】
  

 (1)申請書  用紙は市担当窓口 にあります。
 通院先の医療機関にある場合もあります。 
 (2) 診断書 (精神通院医療用)   ※  通院先の医療機関(申請書に記載の指定医療機関)で作成したものです。用紙は市担当窓口 にあります。通院先の医療機関にある場合もあります。
 (3) 保険証の写し  本人のもののほか、国民健康保険の場合、同一世帯の方全員のもの、その他の健康保険の場合、健康保険等加入者のもの(被保険者)が必要です。
 (4) 所得状況を確認できるもの又は収入調査の同意書   国民健康保険の場合、同一世帯の方全員のもの、その他の健康保険の場合、健康保険等加入者のものが必要です。又は市が世帯員全員の収入に関する調査を行うことに対する同意書を提出してください。なお、市町村民税非課税の場合には、本人の受給している年金、手当等の額がわかるものを提出してください。

 ※1 精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請ができます。同時に申請を行う場合、手帳用診断書があれば上記の(2)診断書が不要です。なお、「重度かつ継続」にあたる方、複数の指定医療機関を受ける場合は、それぞれ意見書(理由書)が必要となる場合があります。
※2 申請書に添付する診断書の提出は、原則2年に1度になりました。(ただし、病名の変更や追加などに伴う治療方針に変更がある場合は診断書の添付が必要です)

 

 4 申請後から受給者証発行までの間の医療費(自己負担分)について
  自立支援医療(精神通院医療)は、認定された場合、市町村での受理日から適用となります。
   申請後受給者証の発行までの間は、必ず市町村の受付印を押印した申請書控えを受診時に申請書に記載した指定医療機関に提示してください。

 そのうえで、医療費(自己負担分)の取扱いについて、各指定医療機関にて御確認ください。
   ※平成23年4月診療分からは、自立支援医療(精神通院医療)の償還払い手続きがなくなりましたので、御注意ください。

 5 費用の負担について 
 原則として医療費の1割を負担していただきます。
  世帯(健康保険単位の世帯)の所得の状況に応じて1ヶ月の負担上限額が定められます。
  ※「世帯」の単位については、住民票上の世帯の如何にかかわらず同じ医療保険に加入している家族によって範囲が設定されます。

 「生保」  「低1」  「低2」  「中間1」  「中間2」  「一定以上」
 生活保護世帯  市民税非課税世帯  市民税課税世帯(所得割合計額)
 本人収入
 80万円以下
 本人収入
 80万円を超える
 3万3千円
 未満
 3万3千円以上
 23万5千円未満
 23万5千円以上
 0円  負担上限額
 2,500円
 負担上限額
 5,000円
 負担上限額
 医療保険の自己負担限度額
 公費負担の対象外
 ※重度かつ継続に該当

 負担上限額

 5,000円

 負担上限額

 10,000円

 負担上限額

 20,000円

  ※ 重度かつ継続とは?
  症状が重く、医療費が多くかかる方について、負担が少なくてすむように自己負担上限額が設けられます。
 統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)、3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された者

 

 6 有効期間 
  1年以内(県外から転入される場合は新たに手続きが必要です。)
  更新手続きは、有効期間が満了する3ヶ月前から可能です。

 

 7 自立支援医療受給者証の記載内容の変更について
 住所・保険等の変更があった場合、「自立支援医療受給者証の変更届」を変更したことを証する書類と一提に提出してください。

 

 8 医療機関の変更について
 申請書に変更したい医療機関を記載し、変更前の受給者証の写しを添付して提出してください。

 

 9 精神保健福祉手帳と同時申請される方 
  受給者証と手帳の有効期間が異なるために、手帳用の診断書を同時申請ができない方に配慮して、受給者証の有効期限の終期を手帳の終期にあわせて申請できます。
 手帳の申請を年金証書で行っている方は対象になりません。
 自立支援医療(精神通院医療)申請時に手帳の有効期限の末日にあわせて自立支援医療受給者証の有効期間を設定できます。短縮同意書の記入をお願いします。

 申請時に手帳の有効期限が1年未満である場合に限ります。受給者証の有効期間が3ヵ月や6ヶ月など1年未満になりますのでご注意ください。

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