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補装具費の支給制度について

更新日:2011年7月28日このページを印刷する

 補装具費支給制度とは?

 身体障がい者および児の日常生活や社会生活(職業生活)の便宜を図るため、身体上の障がいを補う補装具の購入費または修理にかかる費用の一部を支給する制度です。

 購入、修理の前に申請が必要です。

 

 補装具は以下のように定義されています。

 (1)身体の欠損または損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障がい個別に対応して設計・加工されたもの

 (2)身体に装着(装用)し、日常生活または就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの

 (3)給付等に際して専門的な知見(医師の意見書等)を要するもの

 

 補装具の種類

 義肢、装具、座位保持装置、補聴器、車いす、電動車いす、重度障害用意思伝達装置、盲人安全つえ、義眼、眼鏡、歩行器、歩行補助つえ(1本つえ以外)

 

 注意事項

 《他法優先》

 介護保険法に定める介護給付を受けることができる方は、補装具の種類によって、介護保険福祉用具の貸与制度を優先していただく場合があります。

 また、その他の制度が優先となることがあります。(医療保険制度、労働災害補償制度、社会福祉制度)

 

 ※医療保険制度(治療のために使用される装具)

 装具には、治療の手段として一時的に使われるものがあります。このような治療用装具は、健康保険(病院、診療所)による給付が受けられるため、障がい者自立支援法による給付の対象にはなりません。

 障がい者自立支援法による補装具は、治療終了後、症状が固定し、職業その他日常生活の能率の向上を図るうえで必要な場合に給付の対象となります。

 補装具費の支給を受けるには?

 《対象者》

 身体障がい者手帳を有する18歳以上の方(者)

 身体障がい者手帳を有する18歳未満の方(児)

 

 《申請手続きについて》

 1.申請書

 2.医師の意見書(修理の場合は不要)

 3.身体障がい者手帳

 4.見積書

 5.印鑑

 6.その他 (注)補装具の種類によって、追加書類が必要な場合があります

 

 《費用》

 原則1割負担となります。世帯の所得状況に応じて、負担上限月額が定められます。

 負担上限月額について

 生活保護世帯  0円
 市民税非課税世帯  0円
 市民税課税世帯  37,200円

 市民税所得割額が46万円以上の場合は、補装具費の支給対象外となります。

 

  《補装具の判定》

 補装具費の支給に際して、岐阜県身体更生相談所の判定が必要です。補装具の種目によっては市の判断で支給が可能です。また、児童の補装具費の支給には、原則として、指定自立支援医療機関または保健所の医師の作成した補装具費支給意見書が必要です。

 

 《補装具の耐用年数》

 補装具では、種目や型式ごとに耐用年数(通常の装用年数状態において、当該補装具が修理不能となるまでの想定年数)が設定されており、通常の補装具費の支給は耐用年数を過ぎてから行われます。しかし、障がい状況の変化等で適合しなくなった(合わなくなった)場合や、著しく破損し修理困難な場合は、耐用年数内でも支給可能な場合もあります。ただし、耐用年数の経過後でも修理等により継続して使用な場合は、修理費の支給となります。

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