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障がい者自立支援法について

更新日:2008年5月23日このページを印刷する

 障がい者自立支援法ってどんな制度?

 障がい者自立支援法は、障がいを持つ人たちが、自立した日常生活または社会生活をおくることができるよう、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていた障害福祉サービスを共通の制度の下で一元的に提供し、地域で安心して暮らすことができる社会の実現を目指すために制定されました。

 

 サービスの仕組み   

 障がい者自立支援法では、サービス利用者のニーズや障がいの程度に応じてサービスが公平に提供されるようになりました。その中には、在宅でのサービス利用、通所で利用するサービス、入所施設サービスなどがあります。これらのサービスは「自立支援給付」とよばれ、大きく分けて次のようになります。

 

   1.介護給付

   2.訓練等給付

   3.自立支援医療

   4.補装具

 

 また、そのほかに地域の実情に応じたサービスを市が行うものとして「 地域生活支援事業 」があります。そのサービス内容は次のようなものがあります。

 

 1.相談支援

 2.手話通訳などのコミュニケーション支援

 4.移動支援事業

 5.日中一時支援事業

 6.訪問入浴事業

 7.福祉ホーム

                 

 利用者負担について

 障害福祉サービス(障がい者自立支援法)については、原則1割の定率負担が導入されるとともに、食費、光熱費などが実費負担となりました。定率負担の費用は、基本的には利用したサービスに比例しますが、際限なく負担が増えすぎないよう世帯の収入状況によって月あたりの上限額が設定されています。

 

 区分  世帯の収入状況  月額負担上限額
 生活保護  生活保護世帯  0円
 低所得1

 市民税非課税世帯でサービスを利用する本人の

 収入が80万円以下の方

 15,000円
 低所得2  市民税非課税世帯  24,600円
 一般  市民税課税世帯  37,200円

 (注)上記の月額負担上限額は、利用サービスの種類、収入状況や資産要件などによってさらに軽減を受けることができる場合があります。

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