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介護保険事業所様へ

更新日:2020年3月5日このページを印刷する

下呂市介護保険事業所における事故発生の防止及び発生時の対応マニュアルについて

 下呂市介護保険事業所における事故発生の防止及び発生時の対応マニュアルを作成いたしました。施設内で事故が発生した際の参考にしてください。

 指定居宅介護支援事業者の指定、変更、更新申請について

 下呂市内の居宅介護支援事業所を運営する事業者様は、チェック表をご確認いただき、必要な書類を添付の上、期間内に申請又は届出をしてください。

申請様式チェック表(居宅) [Excelファイル/15.80キロバイト]
様式第1号 [Wordファイル/19.22キロバイト]
様式第3号 [Wordファイル/18.92キロバイト]
様式第4号 [Wordファイル/18.83キロバイト]
様式第5号 [Wordファイル/19.95キロバイト]
(参考様式2)経歴書 [Wordファイル/44.50キロバイト]
(参考様式3)介護支援専門員一覧 [Wordファイル/41.00キロバイト]
(参考様式6)誓約書 [Wordファイル/36.00キロバイト]
設備・備品等一覧表 [Wordファイル/30.00キロバイト]

 (居宅介護支援事業所)特定事業所集中減算に係る届出について

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて1月につき200単位の減算を適用することとされています。

(1) 判定期間が前期(3月1日から8月末日まで)の場合は、減算適用期間は、10月1日から3月31日まで

(2) 判定期間が後期(9月1日から2月末日まで)の場合は、減算適用期間は、4月1日から9月30日まで

 各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護(以下「訪問介護サービス等」といいます。)が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等それぞれについて、最も紹介件数の多い法人(以下「紹介率最高法人」といいます。)を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて80%を超えた場合に減算します。

 なお、通所介護及び地域密着型通所介護については、それぞれで判定しても、いずれか又は双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、計算しても差し支えないこととされています。

 判定期間が前期の場合については9月15日までに、判定期間が後期の場合については3月15日までに、すべての居宅支援事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該書類を下呂市高齢福祉課に提出し、当該書類の控えを各事業所において5年間保存してください。

(1) 判定期間における居宅サービス計画の総数

(2) 訪問介護サービス等のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数

(3) 訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名

(4) 計算した割合

(5) 計算した割合が80%を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由

【正当な理由の例】

(1) 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に5事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合

(2) 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合

(3) 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合

(4) 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置づけられた計画件数が1月当たり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合

(5) サービスの質が高いことによる利用者の希望を検討した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合

 届出にあたっては、次に掲げる様式を適宜お使いください。

特定事業所集中減算に係る再計算書 [Excelファイル/53.50キロバイト]
〈別紙〉判定結果に係る正当な理由報告書 [Excelファイル/27.50キロバイト]
〈参考様式〉理由書 [Wordファイル/30.00キロバイト]
〈参考様式〉意見・助言様式 [Excelファイル/47.50キロバイト]

 なお、計算の結果、介護給付費算定に係る体制等に変更が生じる場合は、次に掲げる届出の提出も重ねてお願いします。

 指定地域密着型サービス事業者の指定、変更、更新申請について

 下呂市内の地域密着型サービス事業所を運営する事業者様は、チェック表をご確認いただき、必要な書類を添付の上、期間内に申請又は届出をしてください。

申請様式チェック表(地域密着) [Excelファイル/42.65キロバイト]
様式第1号 [Wordファイル/160.61キロバイト]
様式第1号の2 [Wordファイル/159.50キロバイト]
様式第2号 [Wordファイル/94.33キロバイト]
様式第3号 [Wordファイル/69.04キロバイト]
様式第4号 [Wordファイル/66.44キロバイト]
付表1ー1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 [Wordファイル/22.41キロバイト]
付表2ー1 夜間対応型訪問介護 [Wordファイル/22.28キロバイト]
付表3 地域密着型通所介護 [Wordファイル/22.67キロバイト]
付表5ー1 小規模多機能型居宅介護 [Wordファイル/26.40キロバイト]
付表6 認知症対応型共同生活介護 [Wordファイル/25.80キロバイト]
付表7 地域密着型特定施設入居者生活介護 [Wordファイル/26.43キロバイト]
付表8 地域密着型介護老人福祉施設 [Wordファイル/107.50キロバイト]
付表9 複合型サービス [Wordファイル/26.55キロバイト]
(参考様式2)経歴書 [Wordファイル/44.50キロバイト]
サービス提供実施単位一覧表 [Wordファイル/20.00キロバイト]
誓約書 地域密着型サービス [Wordファイル/43.50キロバイト]
誓約書 地域密着型介護予防サービス [Wordファイル/41.50キロバイト]

 なお、新規に指定の申請をされる場合及び介護給付費算定に係る体制等に変更が生じた場合は、次の届出も併せて行ってください。

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/41.36キロバイト]

 業務管理体制の届出について

 介護保険法第115条の32において、介護保険事業者は、業務管理体制を整備しなければならないこととなっています。業務管理体制記入要領をご確認いただき、該当する官公庁へご提出いただきますようお願いします。

様式第1号 [Wordファイル/142.49キロバイト]
様式第2号 [Wordファイル/66.12キロバイト]
業務管理体制記入要領1 [PDFファイル/360.81キロバイト]
業務管理体制記入要領2 [PDFファイル/414.47キロバイト]
業務管理体制記入要領3 [PDFファイル/197.00キロバイト]

介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算とは

 介護職員処遇改善計画書について

令和2年3月5日以降に使用する様式について

 令和2年3月5日付け介護保険最新情報Vol.775「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付についてにおいて令和2年3月5日以降の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手続き及び様式例について見直しがなされました。つきましては、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する今後の届出については、次の様式をお使いください。

 なお、しばらくの間従前の様式も掲載しておきます。

【通知文書】

介護保険最新情報vol.775 [PDFファイル/932.94キロバイト]
別紙1 [Excelファイル/25.53キロバイト]

【届出様式】

別紙様式2_計画(入力用) [Excelファイル/254.02キロバイト]
別紙様式2_計画(記入例) [Excelファイル/259.85キロバイト]
別紙様式3_実績(入力用) [Excelファイル/120.25キロバイト]
別紙様式3_実績(記入例) [Excelファイル/122.99キロバイト]
別紙様式4 [Excelファイル/23.45キロバイト]

提出時期

 (1) 4月から本加算の算定を行う場合(新規・継続・区分変更(2.→1.など))
   →2月末日(郵送の場合は当日消印有効。)
  (2) 年度の途中から本加算の算定を行う場合
   →算定を受けようとする月の前々月末日まで
 (3) 事業所新規指定と同時に算定を開始する場合
   →新規指定申請書類と併せて提出
  (4) 次年度の加算の取得を辞退する場合
   →3月15日(郵送の場合は当日消印有効。)

提出書類

 (1) 現加算区分を据え置く場合
   ア 介護職員処遇改善計画書等様式一式及び必要添付書類
  (2) 現加算区分を変更する場合
   ア 介護職員処遇改善計画書等様式一式及び必要添付書類
   イ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表
  (3) 加算の取得を辞退する場合
   ア 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

計画書様式

別紙様式2 介護職員処遇改善計画書 [Wordファイル/27.97キロバイト]
別紙様式2の2、別紙様式2の添付書類1・2・3 [Excelファイル/140.50キロバイト]

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

<地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス・居宅介護支援>

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/94.83キロバイト]

 <介護予防・日常生活支援総合事業>

 介護職員処遇改善加算に係る変更届について

事業所の増減等の変更があった場合は提出してください。

介護職員処遇改善加算に係る変更届 [Wordファイル/16.45キロバイト]

令和元年度介護職員処遇改善加算実績報告について

 令和元年度に介護職員処遇改善加算を算定していた事業者は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書の提出をしていただくこととなっています。介護職員処遇改善加算算定対象月を3月までに設定している事業者は、7月末日が期限となります。

 計画において加算(1)の上乗せ相当分を用いて計算していない場合はこちらの様式をお使いください。

介護職員処遇改善実績報告書(通常) [Wordファイル/61.50キロバイト]
通常添付書類 [Excelファイル/142.00キロバイト]

 計画において加算(1)の上乗せ相当分を用いて計算している場合はこちらの様式をお使いください。

介護職員処遇改善実績報告書(上乗せ) [Wordファイル/61.50キロバイト]
上乗せ添付書類 [Excelファイル/158.00キロバイト]

 事業所の増減等の変更があった場合は、次の様式を提出してください。

介護職員処遇改善加算に係る変更届 [Wordファイル/15.53キロバイト]

 介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算とは

介護職員等特定処遇改善加算計画書作成に役立てるツール

厚生労働省事務連絡(令和元年8月15日) [PDFファイル/106.99キロバイト]
計画書作成に資するツール [Excelファイル/3.27メガバイト]

介護職員等特定処遇改善計画書について

提出時期

・加算を取得する年度の前年度の2月末日

・年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日

提出書類

(1) 加算を初めて取得する場合

  ア 介護職員等特定処遇改善計画書及び必要添付書類

  イ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

  ウ 自己点検シート 

 (2) 現加算区分を据え置く場合

  ア 介護職員等特定処遇改善計画書及び必要添付書類

 (3)  現加算区分を変更する場合

  ア 介護職員等特定処遇改善計画書及び必要添付書類

  イ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

  ウ 自己点検シート

 (4) 加算の取得を辞退する場合

  ア 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

計画書様式

介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2) [Wordファイル/28.12キロバイト]
添付書類(別紙様式2添付書類1~3) [Wordファイル/30.66キロバイト]
介護職員等特例処遇改善加算自己点検シート [Wordファイル/69.50キロバイト]

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

<地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス・居宅介護支援>

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/94.83キロバイト]

<介護予防・日常生活支援総合事業>

 介護職員等特定処遇改善実績報告書について

提出時期

・各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(令和元年度分は、令和2年7月31日(金曜日)必着)

・年度途中で加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

実績報告書様式

添付書類(別紙様式3添付書類1~3) [Wordファイル/30.78キロバイト]

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[ 高齢福祉課 ]
〒509-2517 下呂市萩原町萩原1166番地8  Tel:0576-53-0153 Fax:0576-53-0154 メールでのお問い合わせ