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下呂市事業所人材育成支援事業

更新日:2016年4月18日このページを印刷する

 下呂市では産業の振興を図ることを目的に、事業所等の人材育成を支援します。

    
 事業主、従業員に対して行う職務上必要な研修・試験等の費用のうち、事業者が負担する経費の一部を補助します。

 

第2次行政改革大綱(案)に対する意見募集(受付終了しました)  支援内容

 1.研修・受験先に赴く場合

 対象事業  公的団体(中小企業大学校、商工会、独立行政法人等)、大学及び専門研修機関が実施する研修・試験等を受講・受験する事業
 補助対象経費  受講費、受験料、テキスト等購入費等
 補助率・限度額等  補助率2分の1以内(千円未満切捨て) 
 1事業につき1人20,000円を限度とし、同一事業者は年間100,000円を限度とします。
 ただし、同一人が同一の事業に複数回参加する場合は、翌年度以降も含め、1回限りとします。

  

第2次行政改革大綱(案)に対する意見募集(受付終了しました) 補助対象者

 次の全てに該当する事が必要です。 
 1.市内に事業の本拠(本社・本店等)を置く法人及び個人事業者。
 2.市内において1年以上事業を営んでいる。
 3.市税等に滞納がないこと。

  

第2次行政改革大綱(案)に対する意見募集(受付終了しました) 申請時期

 事業が開始される日の7日前までに、補助金等交付申請書を提出してください。

 添付書類等  ・事業所人材育成支援事業計画書
 ・申請する事業者の事業概要がわかる資料
 ・受講先、講師等の概要がわかる資料
 ・受講する研修等の内容がわかる資料
 ・受講決定通知書の写し
 ・支出した経費を規定した規約等の写し
 ・納税証明書
 ・その他

  

第2次行政改革大綱(案)に対する意見募集(受付終了しました) 実績報告

 事業完了後速やかに、補助金等実績報告書を提出してください。

 添付書類等  ・事業所人材育成支援事業実績報告書
 ・研修にかかる修了証等の写し
 ・研修費等を支出したことが確認できる書類
 ・その他

  この補助事業は 平成20年4月1日から施行し、平成31年3月31日までです。

 申請事例

 ■電気工事士試験            (財)電気技術者試験センター

 ■1級建築板金技能検定試験      岐阜県板金職業訓練協会

 ■乙種火薬類取扱保安責任者試験  全国火薬類保安協会

 ■クレーン運転業務特別教育講習会 (社)日本クレーン協会岐阜支部

 ■コンクリート診断士講習会       (社)日本コンクリート工学協会

 上記は、参考例でありますので、一度ご相談ください。

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[ 商工課 ]
〒509-2295 下呂市森960番地  Tel:0576-24-2222 Fax:0576-25-3252