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「下呂市生産性向上人材育成支援事業補助金」のご案内

更新日：2019年5月22日

下呂市では、中小企業者等の経営基盤の強化と市内産業の振興を図ることを目的に、従業員・経営者に対して行う労働生産性の向上のための外部研修会への参加費用のうち、中小企業者等が負担する経費の一部を補助しています。

支援内容

補助対象事業	市内の事業所等に勤務する従業員又は経営者に対して行う労働生産性の向上のための人材育成事業で、下記の１つ以上を目的とした外部研修会への参加に関するもの (1)生産性及び技術力の向上による競争力強化 (2)生産管理及び現場管理能力の向上による事業の効率化 (3)経営管理能力の向上による業務改善 (4)企画力及び販売営業力などのマーケティング力の強化 (5)業務遂行上必要な知識、技能及び資格の取得 (6)その他市長が適当と認めた外部研修会への参加 ※法令等で定められる資格の更新のための外部研修会への参加や年度内に完了しないものは対象外 ※(5)業務遂行上必要な知識、技能及び資格の取得は、第一種運転免許のうち大型特殊自動車免許及び牽引免許並びに第二種運転免許の取得を含む
補助対象経費	受講料（食事代を除く。）、受験料、テキスト等購入費で、その額が１人当たり２万円以上
補助率・限度額等	対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）１事業につき１人当たり３万円まで１事業者につき１０万円／年まで ※同一人が同一の外部研修会に複数回参加する場合は、翌年度以降も含めて１回限り

補助対象者

市内において１年以上継続して事業を営んでおり、市税を完納し、市内に事業所又は事務所を有する下記の事業者です。
(1)中小企業者（風俗営業等を営む者を除く。）
(2)事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合
(3)社会福祉法人
(4)医療法人
(5)一般社団法人、一般財団法人
(6)公益社団法人、公益財団法人
(7)特定非営利活動法人
(8)森林組合、生産森林組合
(9)その他市長が認める者

申請時期

事業を開始する前に、補助金等交付申請書を提出してください。

添付書類等	・生産性向上人材育成支援事業計画書
	・申請する事業者の事業概要がわかる資料
	・受講先、講師等の概要がわかる資料
	・受講する研修等の内容がわかる資料
	・受講決定通知書等の写し
	・受講料等を記載した規約等の写し
	・納税証明書（完納証明書）
	・その他市長が必要と認めるもの

実績報告

事業完了後速やかに、補助金等実績報告書を提出してください。

添付書類等	・生産性向上人材育成支援事業報告書
	・研修にかかる修了証等の写し
	・受講料等の支払を確認できる書類（領収書等の写し）
	・その他市長が必要と認めるもの

この補助事業は　平成３１年４月１日から施行し、令和４年３月３１日までです。

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