本文

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ(情報提供)

更新日:2020年5月14日このページを印刷する

最新の国(経済産業省)の支援策はこちら別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ(情報提供)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した、資材が入らない、従業員を休ませることになった、など事業継続に影響を受ける事業者に向けた国等の支援制度、相談窓口等をお知らせします。

助成金等

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

<給付額> 法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

詳しくは、 経済産業省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(岐阜県)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間短縮(食事提供施設に限る)に全面的に協力する事業者に対して支給します。

<支給額>1事業者あたり50万円

<申請受付期間>令和2年4月23日(木曜日)から令和2年5月20日(水曜日)当日消印有効

専用相談窓口:058-271-2551

※詳しくは、 岐阜県ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(岐阜県)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、商工会、商工会議所と一体となって、業態転換など、事業継続に向けて前向きに取り組む事業に要する経費を補助し、地域経済の維持と持続的発展を後押しすることを通じて、地域の活性化を図ることを目的としています。

※詳しくは、 岐阜県ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

下呂市商工業活性化緊急支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している市内小規模事業者等が、業態の変更(従来店舗のみの提供をしていた飲食店がテイクアウトやデリバリー(出前)を始めるなど)や、新商品のPRや誘客費用、新規事業により従業員を確保するための採用活動など、新たに取り組む事業に要する経費の一部を支援します。

※詳しくは、 下呂市ホームページ(新たな業態などに取り組む事業者を支援します(下呂市商工業活性化緊急支援事業のご案内))別ウィンドウで開きます をご覧ください。

雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

相談先:

岐阜労働局 職業対策課 助成金センター 058-263-5650

ハローワーク高山 0577-32-1144

ハローワーク美濃加茂 0574-25-2178

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

下呂市雇用調整助成金緊急支援事業補助金

下呂市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために一時的に従業員の休業を行い、国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を利用した場合の事業者負担分を一部補助します。

※詳しくは、 下呂市ホームページ(国の「雇用調整助成金」等を利用した場合の事業者負担分の一部を補助します。)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

小学校休業等対応助成金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けます。

(1)ものづくり・商業・サービス補助
   新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
   【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
   【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率中小2/3、小規模2/3

(2)持続化補助
   小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
   【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3
   【特別枠】補助上限:100万円 補助率:2/3

(3)IT導入補助
   ITツール導入による業務効率化等を支援
   【通常枠】補助上限:30から450万円 補助率:1/2
   【特別枠】補助上限:30から450万円 補助率:2/3 ※ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に

下呂市ホームページ(中小企業庁において実施する小規模事業者持続化補助金(一般型)にかかる新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請について)別ウィンドウで開きます

※詳しくは、 経済産業省特設ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

税金

固定資産税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度の固定資産税を減免します。

※令和2年度の固定資産税は、別の特例措置により、1年間の納税猶予が可能です。

詳しくは、 下呂市ホームページ(新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している企業者・小規模事業者に対して、令和3年度の固定資産税の減免を行います)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

市税等の徴収猶予の特例制度

 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により、1年間、地方税の徴収の猶予(お支払いの先送り)を受けることができます。担保の提供は不要です。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。

詳しくは、 下呂市ホームページ(【新型コロナウイルス対策】市税等の徴収猶予の特例制度のご案内)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

 

融資

セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象として資金繰りを支援します。

手続:下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関又は岐阜県信用保証協会へ認定書を持参し申し込みます。 

相談先:岐阜県信用保証協会 058-276-8123

下呂市ホームページ(セーフティネット保証4号認定のご案内)別ウィンドウで開きます

下呂市ホームページ(セーフティネット保証5号認定のご案内)別ウィンドウで開きます

※詳しくは、 中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

危機関連保証

全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠を措置します。 ※保証対象業種に限ります。

手続:下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関又は岐阜県信用保証協会へ認定書を持参し申し込みます。 

相談先:岐阜県信用保証協会 058-276-8123

下呂市ホームページ(危機関連保証のご案内)別ウィンドウで開きます

※詳しくは、 中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利を引き下げます。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利を引き下げます。

※詳しくは、 商工中金ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」又は商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性フリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、3年間の利子補給を行います。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第お知らせします。

新型コロナウイルス対策マル経

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9%引き下げます。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

無利子・無担保融資(生活衛生関係)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係の事業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を創設し、担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利を引き下げます。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、3年間の利子補給を行います。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第お知らせします。

衛生環境激変対策特別貸付

一時的な業況悪化等となった旅館業、飲食店等営業者に通常と別枠で貸付を行います。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

新型コロナウイルス対策衛経

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9%引き下げます。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

岐阜県中小企業資金融資制度

県制度融資にある「経済変動対策資金」の融資対象要件を緩和します。

※詳しくは、 岐阜県ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

下呂市中小企業緊急支援融資補給事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定以上の売上の減少があった市内中小事業者が借り入れる融資にかかる保証料と利子の一部を補助する制度を新設しました。

下呂市ホームページ(下呂市中小企業緊急支援融資補給事業のご案内)別ウィンドウで開きます

経営相談窓口

休日経営相談会

岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の円滑な資金調達等を支援するため、県内の各支援機関と共同で、県内事業者向けの休日経営相談会を開催します。また、同会場にて社会保険労務士による雇用調整助成金に関する休日無料相談(予約制、先着順)も併せて実施します。

共催:岐阜県、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、(公財)岐阜県産業経済振興センター

高山会場:5月23日(土曜日)午前9時から午後5時まで 飛騨総合庁舎内(高山市上岡本町7-468) 0577-33-1111

雇用調整助成金休日無料相談(予約制、先着順):休日経営相談会当日の午後1時から午後5時まで 申し込み先:岐阜県商工労働部労働雇用課労働企画係 080-8256‐8095

※その他の会場は、休日経営相談会のチラシをご覧ください。

休日経営相談会チラシ [PDFファイル/714.16キロバイト]

経営全般

岐阜県よろず支援拠点 058-277-1088

岐阜県商工会連合会 058-277-1068

岐阜県中小企業団体中央会 058-277-1100

融資関連

岐阜県 商工労働部 商業・金融課 058-272-8389

岐阜県 飛騨県事務所 0577-33-1111(代)

岐阜県信用保証協会 058-276-8123

商工中金 高山営業所 0577-32-3353

日本政策金融公庫 岐阜支店 中小企業事業 058-265-3171

日本政策金融公庫 岐阜支店 国民生活事業 058-263-2136

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544

金融庁相談ダイヤル 0120-156811

※詳しくは、 経済産業省特設ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

この情報はお役に立ちましたか?

より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか。
   
このページは見つけやすかったですか。
   
このページにはどのようにしてたどり着きましたか。
       

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください(無料)。

このページについてのお問い合わせ

[ 商工課 ]
〒509-2295 下呂市森960番地  Tel:0576-24-2222 Fax:0576-25-3252