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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ(影響緩和支援策一覧)

更新日:2020年10月16日このページを印刷する

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岐阜県の対策の最新情報はこちら別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症による影響緩和支援策をご案内します

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した、資材が入らない、従業員を休ませることになった、など事業継続に影響を受ける事業者に向けた国等の支援制度、相談窓口等をお知らせします。

助成金等

下呂市感染症対策消耗品購入支援事業 (9月4日受付開始)

市内事業者が新型コロナウイルス感染症とともにある「新しい生活様式」の中で、感染防止に取り組むために必要な消耗品等の購入費の一部を補助します。

※詳しくは、 下呂市ホームページ(下呂市感染症対策消耗品等購入支援事業のご案内)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

下呂市Web活用型情報発信事業補助金 (10月1日受付開始)

新型コロナウイルス感染症とともにある「新しい生活様式」の中で、市内の中小企業者の採用広報活動を支援するため「Web活用型情報発信事業補助金」を実施します。

※詳しくは、 下呂市ホームページ(下呂市Web活用型情報発信事業補助金のご案内)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。

<給付額> 法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

※詳しくは、 経済産業省ホームページ別ウィンドウで開きます または、 農林水産省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

また、持続化給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しています。

※詳しくは、 経済産業省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

下呂市事業者運営支援金(1事業者25万円の給付)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したが、国、県等の助成金の対象とならなかった事業者を支援するため、中小法人等及び個人事業者へ支援金を給付します。

※詳しくは、 下呂市ホームページ(下呂市事業者運営支援事業(1事業者25万円の給付)について)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

生産性革命推進事業

生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。

(1)ものづくり・商業・サービス補助    新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

   【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率中小2分の1、小規模3分の2

   【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率:A類型3分の2、B・C類型4分の3

   【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円定額(10分の10)

(2)持続化補助    小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

   【通常枠】補助上限:50万円 補助率:3分の2

   【特別枠】補助上限:100万円 補助率:A類型3分の2、B・C類型4分の3

   【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円定額(10分の10)

   【追加対策枠(通常枠・特別枠・事業再開枠の上乗せ)】補助上限:50万円

(3)IT導入補助    ITツール導入による業務効率化等を支援

   【通常枠】補助上限:30万~450万円 補助率:2分の1

   【特別枠】補助上限:30万~450万円 補助率:A類型3分の2、B・C類型4分の3 ※ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に

 

※詳しくは、 中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト別ウィンドウで開きます をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(岐阜県)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、商工会、商工会議所と一体となって、業態転換など、事業継続に向けて前向きに取り組む事業に要する経費を補助し、地域経済の維持と持続的発展を後押しすることを通じて、地域の活性化を図ることを目的としています。

※詳しくは、 岐阜県ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

下呂市コロナ対策事業追加支援補助金 (10月1日受付開始)

事業所の事業継続に向けて取り組む国や県がコロナ対策で行う補助事業に市も追加で支援します。

<追加支援補助の対象事業> 生産性革命推進事業、岐阜県新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金

※詳しくは、 下呂市ホームページ(国や県の補助事業に市も追加で支援する「コロナ対策事業追加支援補助金」事業を実施します)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上が減少した事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

<給付対象> テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、令和2年5月から令和2年12月までにおいて以下のいずれかに該当する者 ・いずれか1か月の売上高が、前年同月比で50%以上減少 ・連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

<給付額・給付率> ・給付額は、申請時の直近の⽀払家賃(月額)に係る給付額(月額)の6倍(6か月分) ・給付率は3分の2、給付上限額(月額)は法⼈50万円、個⼈事業者25万円とし、6か月分を給付する。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。  ※⽀払家賃(月額)のうち給付上限超過額の3分の1を給付することとし、給付上限額(月額)を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

※詳しくは、 家賃支援給付金事務局ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

相談先:

岐阜労働局 職業対策課 助成金センター 058-263-5650

ハローワーク高山 0577-32-1144

ハローワーク美濃加茂 0574-25-2178

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

下呂市雇用調整助成金緊急支援事業補助金

下呂市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために一時的に従業員の休業を行い、国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を利用した場合の事業者負担分を一部補助します。

※詳しくは、 下呂市ホームページ(国の「雇用調整助成金」等を利用した場合の事業者負担分の一部を補助します。)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

小学校休業等対応助成金・支援金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度、委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度を創設し、令和2年2月27日から6月30日までの間に取得した休暇等について支援します。

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

税金

固定資産税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度の固定資産税を減免します。

※令和2年度の固定資産税は、別の特例措置により、1年間の納税猶予が可能です。

詳しくは、 下呂市ホームページ(新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対して、令和3年度の固定資産税が軽減されます)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

市税等の徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により、1年間、地方税の徴収の猶予(お支払いの先送り)を受けることができます。担保の提供は不要です。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。

詳しくは、 下呂市ホームページ(【新型コロナウイルス対策】市税等の徴収猶予の特例制度のご案内)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

 

融資

セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象として資金繰りを支援します。

手続:下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関又は岐阜県信用保証協会へ認定書を持参し申し込みます。 

相談先:岐阜県信用保証協会 058-276-8123

下呂市ホームページ(セーフティネット保証4号認定のご案内)別ウィンドウで開きます

下呂市ホームページ(セーフティネット保証5号認定のご案内)別ウィンドウで開きます

※詳しくは、 中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

危機関連保証

全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠を措置します。 ※保証対象業種に限ります。

手続:下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関又は岐阜県信用保証協会へ認定書を持参し申し込みます。 

相談先:岐阜県信用保証協会 058-276-8123

下呂市ホームページ(危機関連保証のご案内)別ウィンドウで開きます

※詳しくは、 中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

無利子・無担保融資

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大します。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロになります。

※詳しくは、 経済産業省ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

日本政策金融公庫等における融資制度

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林水産事業を営む方に対する資金融資について、実質無利子・無担保などの特例措置を設けています。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ(中小企業・小規模事業者)別ウィンドウで開きます または、 日本政策金融公庫ホームページ(農林水産事業者)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利を引き下げます。

※詳しくは、 商工組合中央金庫ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

特別利子補給制度

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「新型コロナウイルス対策マル経融資」・「危機対応融資」等の特別利子補給の対象となる借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

※詳しくは、 中小企業基盤整備機構ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

岐阜県中小企業資金融資制度

県制度融資にある「経済変動対策資金」の融資対象要件を緩和します。

※詳しくは、 岐阜県ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

下呂市中小企業緊急支援融資補給事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定以上の売上の減少があった市内中小事業者が借り入れる融資にかかる保証料と利子の一部を補助する制度を新設しました。

詳しくは、 下呂市ホームページ(下呂市中小企業緊急支援融資補給事業のご案内)別ウィンドウで開きます をご覧ください。

経営相談窓口

経営全般

岐阜県よろず支援拠点 058-277-1088

岐阜県商工会連合会 058-277-1068

岐阜県中小企業団体中央会 058-277-1100

融資関連

岐阜県 商工労働部 商業・金融課 058-272-8389

岐阜県 飛騨県事務所 0577-33-1111(代)

岐阜県信用保証協会 058-276-8123

商工中金 高山営業所 0577-32-3353

日本政策金融公庫 岐阜支店 中小企業事業 058-265-3171

日本政策金融公庫 岐阜支店 国民生活事業 058-263-2136

日本政策金融公庫 岐阜支店 農林水産業 058-264-4855

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544

金融庁相談ダイヤル 0120-156811

※詳しくは、 経済産業省特設ホームページ別ウィンドウで開きます をご覧ください。

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