新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ（情報提供）

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ（情報提供）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した、資材が入らない、従業員を休ませることになった、など事業継続に影響を受ける事業者に向けた国等の支援制度、相談窓口等をお知らせします。

助成金等

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

＜給付額＞　法人は２００万円、個人事業者は１００万円　※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

※詳しくは、 経済産業省ホームページ をご覧ください。

また、持続化給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しています。

※詳しくは、 経済産業省ホームページ をご覧ください。

家賃支援給付金　※記載内容追加

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

＜給付対象＞
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５月から１２月までにおいて以下のいずれかに該当する者
・いずれか１か月の売上高が、前年同月比で50％以上減少
・連続する３か月の売上高が前年同月比で30％以上減少

＜給付額・給付率＞
・給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の６倍（6カ⽉分）
・給付率は３分の２、給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、個⼈事業者25万円とし、６か⽉分を給付する。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
　※⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の３分の１を給付することとし、給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

※詳しくは、 家賃支援給付金ホームページ をご覧ください。

下呂市事業者運営支援金（１事業者２５万円の給付）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したが、国、県等の助成金の対象とならなかった事業者を支援するため、中小法人等及び個人事業者へ支援金を給付します。

※詳しくは、 下呂市ホームページ（下呂市事業者運営支援事業（1事業者25万円の給付）について） をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金（岐阜県）　※記載内容追加

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、商工会、商工会議所と一体となって、業態転換など、事業継続に向けて前向きに取り組む事業に要する経費を補助し、地域経済の維持と持続的発展を後押しすることを通じて、地域の活性化を図ることを目的としています。

※詳しくは、 岐阜県ホームページ をご覧ください。

雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

相談先：

岐阜労働局　職業対策課　助成金センター　058-263-5650

ハローワーク高山　0577-32-1144

ハローワーク美濃加茂　0574-25-2178

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ をご覧ください。

下呂市雇用調整助成金緊急支援事業補助金

下呂市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために一時的に従業員の休業を行い、国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を利用した場合の事業者負担分を一部補助します。

※詳しくは、 下呂市ホームページ（国の「雇用調整助成金」等を利用した場合の事業者負担分の一部を補助します。） をご覧ください。

小学校休業等対応助成金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ をご覧ください。

時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

※詳しくは、 厚生労働省ホームページ をご覧ください。

生産性革命推進事業

生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。

（１）ものづくり・商業・サービス補助
　　　新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
　　　【通常枠】補助上限：1,000万円　補助率中小２分の１、小規模３分の２
　　　【特別枠】補助上限：1,000万円　補助率：A類型３分の２、B・C類型４分の３
　　　【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円定額（10分の10）

（２）持続化補助
　　　小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
　　　【通常枠】補助上限：50万円　補助率：３分の２
　　　【特別枠】補助上限：100万円　補助率：A類型３分の２、B・C類型４分の３
　　　【事業再開枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円定額（10分の10）
　　　【追加対策枠（通常枠・特別枠・事業再開枠の上乗せ）】補助上限：50万円

（３）IT導入補助
　　　ITツール導入による業務効率化等を支援
　　　【通常枠】補助上限：30から450万円まで　補助率：２分の１
　　　【特別枠】補助上限：30から450万円まで　補助率：A類型３分の２、B・C類型４分の３　※ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に

※詳しくは、 中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト をご覧ください。

税金

固定資産税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、令和３年度の固定資産税を減免します。

※令和２年度の固定資産税は、別の特例措置により、１年間の納税猶予が可能です。

詳しくは、 下呂市ホームページ（新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している企業者・小規模事業者に対して、令和３年度の固定資産税の減免を行います） をご覧ください。

市税等の徴収猶予の特例制度

　新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により、１年間、地方税の徴収の猶予（お支払いの先送り）を受けることができます。担保の提供は不要です。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。

詳しくは、 下呂市ホームページ（【新型コロナウイルス対策】市税等の徴収猶予の特例制度のご案内） をご覧ください。

融資

セーフティネット保証４号・５号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象として資金繰りを支援します。

手続：下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関又は岐阜県信用保証協会へ認定書を持参し申し込みます。　

相談先：岐阜県信用保証協会　058-276-8123

下呂市ホームページ（セーフティネット保証４号認定のご案内）

下呂市ホームページ（セーフティネット保証５号認定のご案内）

※詳しくは、 中小企業庁ホームページ をご覧ください。

危機関連保証

全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証）として、売上高が前年同月比15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠を措置します。 ※保証対象業種に限ります。

手続：下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関又は岐阜県信用保証協会へ認定書を持参し申し込みます。　

相談先：岐阜県信用保証協会　058-276-8123

下呂市ホームページ（危機関連保証のご案内）

※詳しくは、 中小企業庁ホームページ をご覧ください。

無利子・無担保融資

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロに。

※詳しくは、 経済産業省ホームページ をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利を引き下げます。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ をご覧ください。

危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利を引き下げます。

※詳しくは、 商工中金ホームページ をご覧ください。

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」又は商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性フリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、３年間の利子補給を行います。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第お知らせします。

新型コロナウイルス対策マル経融資

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から0.9％引き下げます。加えて、措置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長します。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ をご覧ください。

無利子・無担保融資（生活衛生関係）

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係の事業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を創設し、担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利を引き下げます。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ をご覧ください。

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、３年間の利子補給を行います。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第お知らせします。

衛生環境激変対策特別貸付

一時的な業況悪化等となった旅館業、飲食店等営業者に通常と別枠で貸付を行います。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ をご覧ください。

新型コロナウイルス対策衛経

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から0.9％引き下げます。加えて、措置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長します。

※詳しくは、 日本政策金融公庫ホームページ をご覧ください。

岐阜県中小企業資金融資制度

県制度融資にある「経済変動対策資金」の融資対象要件を緩和します。

※詳しくは、 岐阜県ホームページ をご覧ください。

下呂市中小企業緊急支援融資補給事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定以上の売上の減少があった市内中小事業者が借り入れる融資にかかる保証料と利子の一部を補助する制度を新設しました。

下呂市ホームページ（下呂市中小企業緊急支援融資補給事業のご案内）

経営相談窓口

休日経営相談会　※掲載内容追加

岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の円滑な資金調達等を支援するため、県内の各支援機関と共同で、県内事業者向けの休日経営相談会を開催します。また、同会場にて社会保険労務士による雇用調整助成金に関する休日無料相談（予約制、先着順）も併せて実施します。

共催：岐阜県、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、（公財）岐阜県産業経済振興センター

高山会場：８月８日（土曜日）午後１時から午後５時まで　飛騨総合庁舎内（高山市上岡本町7-468）

雇用調整助成金休日無料相談（予約制、先着順）：休日経営相談会当日の午後１時から午後５時まで　申し込み先は、岐阜県商工労働部労働雇用課労働企画係　080-8256‐8095

※その他の会場は、休日経営相談会のチラシをご覧ください。

経営全般

岐阜県よろず支援拠点　058-277-1088

岐阜県商工会連合会　058-277-1068

岐阜県中小企業団体中央会　058-277-1100

融資関連

岐阜県　商工労働部　商業・金融課　058-272-8389

岐阜県　飛騨県事務所　0577-33-1111（代）

岐阜県信用保証協会　058-276-8123

商工中金　高山営業所　0577-32-3353

日本政策金融公庫　岐阜支店　中小企業事業　058-265-3171

日本政策金融公庫　岐阜支店　国民生活事業　058-263-2136

中小企業金融相談窓口　03-3501-1544

金融庁相談ダイヤル　0120-156811

※詳しくは、 経済産業省特設ホームページ をご覧ください。

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