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社会資本総合整備計画の事後評価について

更新日:2016年4月4日このページを印刷する

社会資本総合整備計画は、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体などが作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業などを記載したものです。

 また、社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体などが作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を国が統合的・一体的に支援するものです。

 

 地方公共団体は、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標実現状況などについて評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっております。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10)

 

 つきましては、事業年度が終了した計画について下記のとおり事後評価を実施しました。

事後評価(H21~H25) [PDFファイル/115.05キロバイト]

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