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野外焼却(野焼き)は禁止されています!!

更新日:2018年10月1日このページを印刷する

 野外焼却(野焼き)は禁止です。

 家庭や会社から出るごみについては、ごみの種類に関わらず、野外での焼却は禁止されています。

 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2)

 

 野外焼却は、ダイオキシン類による環境汚染をはじめとする大気汚染の原因となり、煙や悪臭、飛灰など近隣の生活環境に被害を与えます。

 

 ごみを処分する場合には、家庭からであれば市の収集日に指定のごみ集積場所に出して下さい。

会社からであれば市長が許可した一般廃棄物収集業者へ委託する等して、野外焼却は止めましょう!!

 例外として焼却が認められているもの。

 以下の項目については焼却が認められていますが、煙や悪臭、飛灰など近隣に迷惑をかけるような焼却は止めましょう!!

 

  国民健康保険税の減免制度 国または地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却

  (具体的な事例)

 河川敷の草焼き(河川管理者)、道路の草焼き(道路管理者) など

 

  国民健康保険税の減免制度 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却

  (具体的な事例)

  災害時の応急対策、火災予防訓練、凍霜害防止の為の稲わらの焼却 など

 

  国民健康保険税の減免制度 風俗習慣上または宗教上の行事のために必要な廃棄物の焼却

  (具体的な事例)

  正月のしめ縄、門松を焚く行事、塔婆の供養焼却 など

 

  国民健康保険税の減免制度 農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却

  (具体的な事例)

  焼き畑、下枝の焼却 など

 

  国民健康保険税の減免制度 焚き火その他の日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの

  (具体的な事例)

  落ち葉焚き、焚き火、キャンプファイヤー など

 野外焼却(野焼き)の違反者への罰則

 違反者には、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または、その両方が課せられます。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条)

 

詳しくは、以下のチラシをご確認ください!

(チラシ)野焼き禁止 [PDFファイル/3.95メガバイト]

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