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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2020年6月30日このページを印刷する

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少する見込みの世帯に対し、国民健康保険税の減免を実施します。

対象世帯

下記に当てはまる場合、国民健康保険税の全部または一部が減額になります。

 

 (1) 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯。

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少が見込まれ、次の1から3の要件の全てに該当する世帯

 【要 件】

   1 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

   2 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下

   3 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

 

  ※世帯の主たる生計維持者とは、原則国保上の世帯主(擬制世帯主含む)を指します。

   実態的に、国保上の世帯主以外の方の収入で生計が維持されている場合は、申請時にその旨をお申し出ください。

  ※「事業収入等」とは、事業収入では仕入れや必要経費を差し引く前の売上額、給与収入では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額となり手取り額とは異なります。

 

減免判定簡易フローチャート [PDFファイル/38.20キロバイト]

減免割合

(1)に該当する世帯 … 全額免除

 

(2)に該当する世帯 … 表1の対象保険税額(D)に、表2の減額または免除の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額となります。

              ≪ 減免額 = (D) × (E) ≫

 

【表1】

対象保険税額(D) = (A) × (B) / (C)

(A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

(B):世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る

    前年の所得額(減少する事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

(C):世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算

    定した前年の合計所得金額

※世帯全体の保険税額から、主たる生計維持者の減少した所得が世帯に占める割合分の対象保険税額を算出します。

【表2】

主たる生計維持者の前年合計所得金額 減額または免除の割合(E)
 300万円以下であるとき 全部
 400万円以下であるとき 10分の8
 550万円以下であるとき 10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
 1,000万円以下であるとき 10分の2

※主たる生計維持者が事業を廃止した場合、前年合計所得金額に関わらず減免割合は「全部」となります。

※会社都合で離職した方については、本減免ではなく、非自発的失業による軽減制度の適用となります。

(非自発的による減少以外に事業収入等の減少が見込まれる場合は本減免の適用となります。)

 

<減免参考例>

 対象世帯(2)に該当した場合(主たる生計維持者は事業所得のみで事業収入が減少)の主なケース

 1.昨年度の主たる生計維持者の事業所得450万円のみの世帯

   減免額 = (世帯保険税額×生計維持者所得450万円÷世帯所得450万円)×減免割合6割

 2.昨年度の主たる生計維持者の事業所得220万円と配偶者の給与所得110万円の世帯

   減免額 = (世帯保険税額×生計維持者所得220万円÷世帯所得330万円)×減免割合全部

   ※減免割合は全部ですが、生計維持者の所得が世帯に占める割合が3分の2のため、減免額も3分の2となります。

 3.昨年度の主たる生計維持者の事業所得が0円以下の世帯 ・・・ 減免なし

 4.主たる生計維持者または被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる世帯 ・・・ 減免なし

 

減免の対象となる保険税

平成31年度および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月から令和3年3月までに納期限が到来する保険税が減免の対象となります。

※届出が遅れたことにより、令和2年度に賦課される平成31年度保険税については、令和2年2月以降の加入分が本減免の対象となります。

 

申請方法

申請については、7月より受付を開始し随時受付を行っております。

申請・相談については、税務課国民健康保険税係へ電話等にてご相談ください。

なお、税務課及び各振興事務所窓口での受付も行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出来る限り郵送申請にご協力をいただきますようお願いいたします。

※竹原出張所で受付業務は行っていません、申請書のお預かりも出来ませんのでご注意ください。

 

申請期限

申請書の提出期限は、令和3年3月31日までとなります。

 

申請に必要な書類

申請にあたっては、次の書類を必ず提出してください。

 

 ●全世帯

  □国民健康保険税減免申請書【様式1】

 

 ●対象世帯(1)に該当する世帯

  □医師の死亡診断書(死亡の場合)、医師の診断書または感染症患者医療費公費負担決定通知書(重篤な傷病を負った場合)など

 

 ●対象世帯(2)に該当する世帯

  □事業収入等の収入申告書【様式2】

  □前年の収入がわかるもの(給与明細、源泉徴収票、確定申告書および収支内訳書の控えなど)

   ※4/15以前に市の申告相談で申告をされた方は上記書類の提出を省略できます。(提出のみは対象外)

   ※転入者(令和2年1月2日以降)は、令和2年度所得証明または令和元年中の収入が分かる書類。

  □令和2年1月から申請する月までの収入がわかるもの(給与明細、収入が確認できる帳簿など)

   ※給与収入の場合で、明細書等を紛失した場合は、事業所の証明書を提出してください。

    (別添「給与支払額証明書」をご活用ください。事業所の任意様式でも結構です。)

 【事業の廃止や失業の場合】

  □事業を廃止または失業したことを証明するものの写し(廃業届出書の写しなど)

   ※廃止等を証明する書類のみで収入申告書とそれに添付する書類の提出は必要ありません。

    ただし、令和元年中の収入が分かる書類は状況により必要となります。

 

承認及び不承認通知について

審査状況により、減免申請から承認及び不承認通知までに数ヶ月かかる場合があります。

通知の時期につきましては、原則申請月の翌月を予定していますが、申請状況により通知発送が遅れる場合がありますのでご了承ください。

なお、承認の場合減免適用後の税額の変更については、決定通知月からの保険税額を再計算しご案内させていただきます。

※納付済みの保険税が減免された場合は、保険税を還付します。

   

各種申請様式

申請に必要な様式等は以下よりダウンロードできます。

 

国民健康保険税減免申請書【様式1】 [PDFファイル/44.30キロバイト]
国民健康保険税減免申請書記入例 [PDFファイル/59.57キロバイト]
事業収入等の収入申告書【様式2】 [PDFファイル/604.74キロバイト]
事業収入等の収入申告書記入例 [PDFファイル/624.06キロバイト]
提出書類確認チェックシート [PDFファイル/98.27キロバイト]
給与支払額証明書 [PDFファイル/57.08キロバイト]

お問い合わせ

下呂市役所 税務課 国民健康保険税係

電話:0576-24-2222 内線139・141

受付時間:8時30分から17時00分まで(平日のみ)

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〒509-2295 下呂市森960番地  Tel:0576-24-2222 Fax:0576-24-2772 メールでのお問い合わせ