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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している企業者・小規模事業者に対して、令和3年度の固定資産税の減免を行います

更新日:2020年5月11日このページを印刷する

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度の固定資産税を減免します。

※令和2年度の固定資産税は、別の特例措置により、1年間の納税猶予が可能です。

減免対象

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する令和3年度の固定資産税

※事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業用部分のみ対象。この場合、面積等により算出。

減免率

令和2年2月から10月までの任意の3か月間の事業収入が前年の同時期と比べて、

・50%以上の場合は、全額免除

・30%以上50%未満の場合は、2分の1免除

対象者

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社除く)(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

 

申請方法

1.税理士や会計士といった全国で35,000程度存在する認定経営革新等支援機関等に、(1)中小事業者等であること、(2)事業収入の減少、(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。(令和2年5月受付開始予定)
2.認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、下呂市税務課に必要書類とともに軽減を申請する。(令和3年1月受付開始予定)

※申請書様式等については全国的な統一様式となるため、現在、国において調整中。

 

詳細

中小企業庁ホームページ でご確認できます。

 

お問い合わせ

下呂市役所 税務課 固定資産税係

電話:0576-24-2222 内線131

受付時間:8時30分から17時15分まで(平日のみ)

 

 

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[ 税務課 ]
〒509-2295 下呂市森960番地  Tel:0576-24-2222 Fax:0576-24-2772 メールでのお問い合わせ