本文

児童扶養手当

更新日:2018年4月1日このページを印刷する

 児童扶養手当制度について

 児童扶養手当について

 父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭の生活の安定と自立を助け、児童福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

 

 受給資格者

  • 両親の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童や父又は母が一定の障がいの状態にある家庭の児童を監護している父又は母。
  • 父母がいない若しくは父母が監護しない場合において、父母にかわってその児童を養育している方。
  • 配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からのDV保護命令」を受けた子どもを監護している父、母又は養育者。

 (注)児童とは・・・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある者。

 

 支給対象とならない児童

 ・日本国内に住所がないとき

 ・公的年金や労災による遺族補償を受けることができるとき

 ・児童が、父または母に支給される公的年金給付の額の加算対象となっているとき

 ・児童が、児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき

 ・児童が、父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(父または母が重度の障がいの場合を除く)

 (注)事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(定期的な訪問や、生計費の補助など。同居の有無を問わない。)が存在することをいいます。

 

 所得による支給制限

 この手当には、所得による支給制限があります。

 受給者本人または配偶者及び扶養義務者の所得額により、手当額の一部または全部が支給停止となります。

 ※受給資格者の要件や、所得制限については、市民部市民課給付係までお問合せください。

 

 支給される手当額について

 手当の額 (平成30年4月改正)

 区    分  全部支給  一部支給
 児童1人のとき  月額42,500円

 月額42,490円から10,030円まで

 (所得に応じ10円刻み)

 児童2人のとき  月額10,040円加算

 月額10,030円から5,020円まで加算

(所得に応じ10円刻み)

 児童3人以上のとき

 第3子以降1人につき

 月額6,020円加算

 第3子以降1人につき

 月額6,010円から3,010円まで加算

(所得に応じ10円刻み)

 (注)児童扶養手当の受給期間が5年(又は支給事由発生から7年)を超える場合には政令の定めにより、就業している又は求職活動等の自立を図るための活動をしているなどの該当事由に当らない方は、これまでの支給額の2分の1に減額することとなります。

平成30年4月より、手当額が改定されました。

平成28年8月より、第2子ならびに第3子以降の加算額が改正されました。

 

 手当の支払

4月・8月・12月の年3回、支払月の前月までの分が指定された金融機関の窓口に振り込まれます。

振込の日は各月11日ですが、11日が休日にあたる場合は、順次繰り上がっての支払いになります。

認定請求をした月の翌月分から支給の対象となります。

 

 必要な手続きについて

 こんなときには手続きを

 ・新たに受給資格が生じたとき(下記の『新規申請に必要なもの』を参考にしてください。)

 ・住所が変わるとき(市内での転居、市外へ転出される場合)

 ・対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設に入所したとき

 ・受給者が老齢福祉年金以外の公的年金を受け取ることができるとき

 ・対象児童が、父母の遺族年金や父又は母の障害年金の加算対象となっているとき

 ・受給者である父親が、女性と同居または婚姻したとき

 ・受給者である母親が、男性と同居または婚姻したとき

 ・受給者または養育している子どもの住所が変わったとき

 ・受給者または養育している子どもの名前が変わったとき

 ・受給者または養育している子どもが死亡したとき

 (注)受給資格がなくなっているのにも関わらず届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった翌月からの手当はさかのぼって全額返還していただきますので、くれぐれもご注意ください。

 

 現況届について

 毎年8月に、現況届を提出していただきます。全ての受給資格のある方にご案内の文書を郵送します。

 

 新規申請に必要なもの

 ・印鑑

 ・戸籍謄本(父又は母親及び児童)、離婚を理由に申請する方は離婚の事実が記載されたもの

 ・登録原票記載事項証明書(外国籍の方)

 ・本人と児童の個人番号カード(マイナンバーカード)または個人番号通知カード

 ・本人と家族の所得課税証明書(基準日に他市町村に住所があった方)

 ・申請者本人名義の金融機関の預金通帳

 ・健康保険証(下呂市の国民健康保険に加入している方を除きます)

 (注)上記以外に必要な書類などを提出していただく場合もあります。申請時にご案内します。

この情報はお役に立ちましたか?

より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか。
   
このページは見つけやすかったですか。
   
このページにはどのようにしてたどり着きましたか。
       

このページについてのお問い合わせ

[ 市民課 ]
〒509-2295 下呂市森960番地  Tel:0576-24-2222 Fax:0576-24-1358 メールでのお問い合わせ