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権利擁護事業

更新日:2008年5月9日このページを印刷する

記憶力や判断力が衰えてくると、財産や生活費の管理がうまく出来なくなったり、悪質な訪問販売で必要のない物を買わされるなどの被害にあうおそれがあります。このような判断能力が不十分な方々を保護し権利を守ります。

 

 1.成年後見制度

 (1)法定後見制度

  家庭裁判所によって選ばれた成年後見人(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人を保護支援します。

 

  法定後見制度の概要

 

  区 分   後 見   保 佐   補 助
  本人の判断能力   判断能力が欠けているのが通常の状態の方   判断能力が著しく不十分な方   判断能力が不十分な方
  援 助 者   成年後見人   保佐人   補助人
  代理権の範囲   財産に関するすべての法律行為

     家庭裁判所が審判で定

     める特定の法律行為

  申立てをするこ

  とが出来る人

  本人、配偶者、4親等内の親族、市町村長など

 

 (2)任意後見制度

  本人が十分な判断能力があるうちに、判断能力が不十分になったときに備えて、自分が信頼できる代理人(任意後見人)とあらかじめ契約を結んでおき、将来契約内容に応じた支援が受けられます。

  契約の内容は、金銭や財産の管理、介護サービスの選択、施設の入所契約など本人の希望に応じて設定できます。

 

 2.成年後見制度利用支援事業

 (1)サービスの内容

  成年後見制度の利用促進のため、制度の利用についての相談や啓発活動を行います。

 また、身寄りがない方や本人の申立てが困難な高齢者の場合などは、市長が後見開始の申立てを行うことにより、申立て費用や後見人等の報酬を助成します。

 

 (2)助成の対象者

 ・認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者で本人に身寄りがないか、親族がいても関与を拒否されており申立てができない方。

 ・高齢者虐待の防止または保護を図るために、申立てが特に必要と認められる方

 ・生活保護受給者及び、生活保護に準ずると認められる方

 

 (3)助成対象の費用

  法定後見の開始の申立てにかかる費用、後見人の報酬にかかる費用の一部。

 ※市長が行う法定後見の開始の申立てにかかるものに限ります。

 

 3.利用の方法

  下呂市地域包括支援センターにご相談ください。

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[ 高齢福祉課 ]
〒509-2517 下呂市萩原町萩原1166番地8  Tel:0576-53-0153 Fax:0576-53-0154 メールでのお問い合わせ