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セーフティネット保証4号認定のご案内

更新日:2020年8月27日このページを印刷する

セーフティネット保証とは

 セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、国が指定する業種に属する事業を行い、かつ経済環境の急激な変化により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
 経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

 セーフティネット4号とは、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 

認定手続き

  • 認定の対象となる中小企業者は、下呂市役所観光商工部商工課の窓口に認定申請書及び必要書類をご提出ください。
  • 商工課では、申請書及びその事実を証明する書類等を審査させていただき、要件に該当していれば認定書を発行します。
  • 中小企業者は、認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資をお申し込みください。

 

※令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書においては、令和2年8月31日まで有効になります。

※セーフティネットに基づく認定は、金融機関等による融資を保証するものではなく、融資に際しては認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

● セーフティネット4号を受けて、融資を実行した場合は報告書を提出していただきます。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※要件緩和により、創業後1年を経過していない中小企業者(業歴3か月以上)も認定可能です。

 

現在の指定案件

 令和2年新型コロナウイルス感染症

 指定地域 47都道府県

 指定期間 令和2年2月18日から令和2年12月1日まで

 ※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

 ※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

 

様式

提出書類一覧表 [PDFファイル/107.24キロバイト]
4号認定申請書 [PDFファイル/100.42キロバイト]
3か月間の状況 [PDFファイル/49.35キロバイト]
委任状 [PDFファイル/54.93キロバイト]

 

その他の様式については商工課へお問い合わせください。

 

問合せ先

下呂市役所観光商工部商工課 Tel 0576-24-2222 (内線 163)

 

 

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このページについてのお問い合わせ

[ 商工課 ]
〒509-2295 下呂市森960番地  Tel:0576-24-2222 Fax:0576-25-3252