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受動喫煙防止について

更新日:2012年11月14日このページを印刷する

 健康増進法第25条の規定では、多数の人が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために、必要な措置を講ずるように努めなければならないとしています。

 

 ※受動喫煙とは・・・室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること。

 ※多数の人が利用する施設とは・・・学校、体育館、病院、劇場、集会所、事務所、官公庁施設、飲食店、金融機関、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、野外競技場、娯楽施設等

 鉄軌道車両、バス、タクシー

 

 また、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則としては全面禁煙であるべきとされており、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとされています。ただし、将来的には全面禁煙を目指すことが求められています。

 

 受動喫煙防止に向け、ご理解、ご協力をお願いいたします。

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