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平成25年度下呂市障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

更新日:2013年9月18日このページを印刷する

 平成25年より国等による「 障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律別ウィンドウで開きます 」(以下「障がい者優先調達推進法」という。)がスタートしました。この法律に基づき、下呂市では、平成25年度の障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を次の通り定めましたので公表します。

 方針の概要

  ○優先調達の対象となる障がい者就労施設等

     下呂市において優先調達の対象となる障がい者就労施設等は下呂市に所在し、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)」に基づく事業を実施する施設とする。

     ア 障がい者支援施設(生活介護を行うものに限る。)

     イ 就労継続支援B型事業所

 

 ○優先調達の対象となる物品等

    (1)物品

     ・食品類(ジャム等)

  ・小物類(組紐製品、毛糸製品、布製品、織物等)

     ・農産物類(野菜、きのこ類等)

     ・その他障がい者就労施設等が提供可能な物品

    (2)役務

     ・草取り、清掃

     ・封入作業

     ・その他障がい者就労施設等が提供可能な役務

 

   ○達成目標

      平成25年度の障がい者就労施設等からの物品等の調達目標金額は、次の金額とする。

 

      調達目標金額  40万円以上

 

 詳しくは以下の資料をご覧下さい。

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