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市・県民税の特別徴収(給与天引き)制度について

更新日:2016年12月9日このページを印刷する

 特別徴収とは

 特別徴収とは

  特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から市・県民税を差し引き、納税義務者である従業員に代わって、納入していただく制度です。(個人ごとで納めていただく方法は普通徴収といいます。)

  この制度は個人で税金を納める手間が省け、納め忘れがなくなることや、普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は原則として6月から翌年5月の年12回の支払いになるため、1回あたりの税負担が少ないなどのメリットがあります。

  

 ※所得税の源泉徴収義務がある事業主は、原則として市・県民税についても特別徴収を行う義務があります。(地方税法第321条の4)

 

 特別徴収の実施について

  地方税法321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は、原則としてすべて特別徴収義務者として住民税を特別徴収していただくことになっています。したがって、前年中に給与(前勤務先等、他の給与支払者から受けた給与を含む)の支払いを受けた従業員について、4月1日現在に在職する事業所等において、個人住民税を特別徴収していただくことになります。

  源泉徴収義務者で、市・県民税の特別徴収を行っていない事業主の方は、この税法の趣旨をご理解いただき、 特別徴収の実施をお願いいたします。

 

 特別徴収の事務手続きについて

 特別徴収の方法による納税のしくみ

 (1)給与支払報告書の提出

  毎年1月31日までに、住所地の市町村へ従業員の給与支払報告書を提出いただきます。提出の際には、「特別徴収切替」と記入して下さい。

 (2)税額の計算

  提出された給与支払報告書などにより、市町村において個人住民税額を計算します。(税額計算については市で行うため、事業主(給与支払者)の方が計算する必要はありません。)

 (3)特別徴収税額の通知

  毎年5月に特別徴収義務者(事業所等)あてに「特別徴収税額決定書」をお送りします。

 (4)税の徴収

  特別徴収税額決定書に記載された金額を毎月の給与から差し引いて徴収していただきます。

 (5)税の納付

  徴収いただいた税額を翌月の10日までに各市町村に納付していただきます。

  なお、口座振替の登録をすることで申込された金融機関の口座から、市税等を自動的に振替することができます。

  口座振替の登録については こちら をご覧ください。

 ※納期の特例について

 従業員が常時10名未満の事業所は、申請により年12回の納期を2回とすることができます。

 

 各種届出書等の提出について

  次のような事由が生じた場合は届出が必要となります。

 ・特別徴収を行っている方が退職、休職により特別徴収が出来なくなった場合

  ※特別徴収できなくなった月割額(未徴収分)は、普通徴収の方法に切替えて納税者の方に直接納めていただくことになりますが、納税者から特別徴収義務者に対して特別徴収の方法で納める申出があった場合、特別徴収義務者は退職金や最後の給料などを支払う際に未徴収税額を一度に徴収し、納める「一括徴収」の方法があります。なお1月以降の退職者については本人からの申し出の有無に関わらず、一括徴収することが義務付けられております。

 

 ・特別徴収を行っている方が転勤等により転勤先で引き続き特別徴収を行う場合

 

 ・就職等により普通徴収の方が新たに特別徴収を行うこととなった場合

  ※すでに納期限が過ぎた税額については特別徴収に切り替えることはできませんのでご注意ください。その分については従業員の方に直接金融機関で納めていただくことになります。

 

 ・特別徴収義務者(事業所等)の名称や所在地等が変更になった場合

 

 ※異動届出書については異動が生じた月の翌月10日までに提出をお願いします。

 

  特別徴収事務のあらましなどの詳細については、市・県民税特別徴収のしおりをご覧ください。(特別徴収税額決定通知書とともにお送りしています。)

 関連ファイルダウンロード

特別徴収に係る給与所得者異動届出書 [Excelファイル/28.00キロバイト]
(記入例)特別徴収に係る給与所得者異動届出書 [Excelファイル/42.00キロバイト]
普通徴収から特別徴収への切替申請書 [Excelファイル/39.50キロバイト]

関連情報リンク

事業主の皆さまへ 個人住民税の特別徴収(給与引き去り)について

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