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公的年金からの住民税特別徴収(天引き)について

更新日:2015年6月1日このページを印刷する

 公的年金からの特別徴収制度

 公的年金を受給されている方で、今まで納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる個人住民税が、公的年金から天引きされるようになりました。このしくみを個人住民税の特別徴収制度といいます。(個人住民税を納付書や口座振替で納付する方法を普通徴収といいます。)

  対象となる方は以下の通りです。

 1.  平成27年4月1日時点で65歳以上の人(昭和25年4月2日以前生まれの人)
 2.  平成26年中に公的年金等の支払を受けており、平成27年4月1日において老齢等年金給付の支払を受けている人
 3.  平成27年1月1日以後、引き続き下呂市内に住所を有する人
 4.  平成27年度分の老齢等年金給付の年額が18万円以上の人
 5.  給付される年金額から、介護保険料などを引いた残りの額が特別徴収(天引き)される税額より多い人

 これらすべての条件を満たす人が対象となります。

 なお、遺族年金や障害年金からは天引きされません。

 ※給与所得などの公的年金等以外の所得にかかる住民税は天引きされません。年金所得にかかる住民税のみ年金から天引きされます。

 

 ※この制度に関する事項は、国の法律である地方税法により定められているものであり、総務省にて現時点で確認できたものです。詳細については変更になる場合もありますのでご了承ください。今後も国から制度の詳細について通知があり次第、随時ご案内していく予定です。

 総務省のホームページ等もご覧ください。

 天引きの額と方法など

 初めて年金から天引きされる場合や直接納付から天引きに戻る方の場合

 

 2期までは、これまでの方法(口座振替や窓口納付)で、納めていただきます。

 10月以降は、10月・12月・2月の年金から残りの税額の3分の1づつが天引きされます。

 払い方  自分で納付  特別徴収(天引き)
 時期

 1期

 (6月末納期)

 2期

 (8月末納期)

 10月  12月  2月
 納める税額

 年税額の

 4分の1

 年税額の

 4分の1

 年税額の

 6分の1

 注1

 年税額の

 6分の1

 年税額の

 6分の1

 

 注1公的年金からの特別徴収開始

 確定申告を遅れて行った等で、年度途中に住民税額が変わった場合は、その年の天引きは中止となります。この場合は普通徴収(自分で納付)に切り替わります。

 特別徴収の額と方法など

 年金からの特別徴収が続けて2年目以降の方

 

 4月・6月・8月は、前年度の2月の特別徴収税額と同じ額を仮納めをして頂きます。

 (特別徴収を決定する時点では、その年の住民税額が確定していないため)

 10月・12月・2月は、確定した年税額から仮納めしていただいた額を引き、残りを3分の1づつ天引きとなります。

 払い方  仮徴収  本徴収
 時期  4月  6月  8月  10月  12月  2月
 納税額

 前年度の

 2月の特別徴収税額と同じ額

 前年度の

 2月の特別徴収税額と同じ額

 前年度の

 2月の特別徴収税額と同じ額

 (年税額-仮徴収額)

 の3分の1

 (年税額-仮徴収額)

 の3分の1

 (年税額-仮徴収額)

 の3分の1

                          

 ※確定申告を遅れておこなった等で、年度途中で住民税額が変わった場合は、その年の天引きは中止となります。その場合は普通徴収(自分で納付)に切り替わります。

 普通徴収に切り替わった年の次の年は、初めて年金から天引きされる場合と同様の納め方になります。

 

  年金からの住民税の天引きについてよくある質問(リンク)

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