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給与所得・事業所得・不動産所得

更新日:2014年4月10日このページを印刷する

 給与所得

 俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの所得のことです。

 給与所得=給与収入金額-給与所得控除額となります。

 

 事業所得の場合は収入-経費によって所得が計算されますが、給与収入の方の場合は基本的に自分で経費の計算などをする必要がなく、収入金額によって下記の計算方法により所得を求めます。簡易給与所得表からも求められます。

 

 ・給与所得の計算方法

 給与収入の金額  給与所得の金額
 1円~650,999円  0円
 651,000円~1,618,999円  収入金額―650,000円
 1,619,000円~1,619,999円  969,000円
 1,620,000円~1,621,999円  970,000円
 1,622,000円~1,623,999円  972,000円
 1,624,000円~1,627,999円  974,000円
 1,628,000円~1,799,999円

 収入金額÷4,000=A(小数点以下切り捨て)、

 A×4,000×60%

 1,800,000円~3,599,999円

 収入金額÷4,000=A(小数点以下切り捨て)、

 A×4,000×70%-180,000円

 3,600,000円~6,599,999円

 収入金額÷4,000=A(小数点以下切り捨て)、

 A×4,000×80%-540,000円

 6,600,000円~9,999,999円  収入金額×90%-1,200,000円
 10,000,000円以上(注)  収入金額×95%-1,700,000円           

 

 (注)平成25年分より以下のように改正されます。

 10,000,000円~14,999,999円  収入金額×95%-1,700,000円     
 15,000,000円以上  収入金額-2,450,000円       

 

 ・ 給与所得表(外部リンク)

  (注1)特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときには、給与所得控除額控除後の金額からその超える部分の金額を控除した金額を、給与所得の金額とすることができます。

 事業所得

 自分で事業を営んだり、農業などから生じる所得で、次の2種類に分けて取り扱います。
営業等所得
 卸売業、小売業、製造業、修理業、建設業、金融業、運輸業、サービス業など、いわゆる営業から生じる所得のほか、弁護士、医師、大工、漁業などの事業から生じる所得です。
営業等所得の金額=収入金額-売上原価-売上原価以外の必要経費(青色専従者給与額又は事業専従者控除額を含む。)-青色申告特別控除額となります。
農業所得
 農産物の生産、果樹などの栽培、養蚕、農家が兼営する家畜の飼育や、わら加工品その他これらに類するもの、酪農品の生産などの事業から生じる所得です。
農業所得の金額=収入金額-必要経費(青色専従者給与額又は事業専従者控除額を含む。)-青色申告特別控除額となります。

 不動産所得

 貸家、貸事務所、貸室、アパート、貸ガレージ、貸宅地、借地権設定、貸船舶、貸航空機、ネオンサイン設置などによる所得です。

 不動産所得の金額=収入金額-必要経費(青色専従者給与額又は事業専従者控除額を含む。)-青色申告特別控除額となります。 

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