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配当・利子所得

更新日:2014年4月10日このページを印刷する

 配当所得

 株式の配当、出資の配当、企業組合・農事組合法人などの剰余金の分配、証券投資信託(公社債投資信託を除きます。)の分配金などによる所得をいいますが、次の点に注意してください。
 配当所得は次の区分により源泉徴収され、申告方法も変わります。
上場株式等の配当
 所得税で7パーセントの税率によって源泉徴収されるものについては、住民税では、道府県民税配当割として3パーセントの税率により特別徴収されます。この配当所得については、申告をしないで源泉徴収(特別徴収)だけで課税を済ませるか、申告をして配当控除、源泉徴収の還付や特別徴収税額の控除や還付(配当割額控除)を受けることもできます。
 (注1)平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7%(他に地方税3%)の軽減税率により源泉徴収等されます。
  なお、平成26年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等については15%(他に地方税5%)の税率により源泉徴収されます。(外部リンク)
 (注2)発行済株式等の総数等の5パーセント以上に相当する数又は金額の株式等を有する個人が支払を受ける上場株式等の配当等については、この制度の対象となりません。次に該当します。

  詳細は国税庁ホームページへ(外部)

 上場株式等以外の配当等

 所得税では20パーセントの税率によって源泉徴収されますが、住民税は源泉徴収(特別徴収)されません。この配当所得については、原則として総合課税の対象とされますが、非上場株式で1銘柄につき1回の配当金額が5万円(年1回の決算で中間配当がない場合は、10万円)以下の小額配当については、所得税においては確定申告をしなくてもよいこととされていますが、住民税においては、申告をしなければならないこととなっています。
 (注)私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益証券に限る。)の収益の分配については、所得税 15パーセント(住民税5パーセント)の税率による源泉徴収(特別徴収)だけで納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。
配当所得の金額=収入金額(源泉徴収等をされる前の金額)-借入金の利子となります。

 利子所得

 預貯金や公社債の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配金などによる所得をいいます。
 一般的に利子所得に対しては、原則としてその支払時に20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)の税率により源泉徴収され、その課税関係は終了しますので、確定申告は必要ありません。ただし、国外の銀行等に預けた預金の利子などで、源泉徴収されないものなどは申告する必要があります。
利子所得の金額=収入金額となります。 

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