本文

譲渡所得

更新日:2014年4月10日このページを印刷する

 総合課税による譲渡所得

 ゴルフ会員権や機械、船舶、特許権、漁業権、書画、骨とう、貴金属などの資産の譲渡から生ずる所得のことです。

 短期の譲渡所得は、譲渡した資産の保有期間が5年以内のもの、長期の譲渡所得は保有期間が5年を超えるものです。

 

 総合課税の短期譲渡所得の金額=収入金額-必要経費(取得費、譲渡費用)-特別控除額 最高50万円 となります。

 

 総合課税の長期譲渡所得の金額=(収入金額-必要経費(取得費、譲渡費用)-特別控除額 最高50万円)÷2 となります。

 分離課税による譲渡所得

 土地・建物などを売却したときにかかる譲渡所得
・土地や借地権など土地の上に存する権利、建物、その附属設備、構築物などを売却したときの所得のことです。
  譲渡したときのすべての収入に課税するのではなく,次のような計算をした残りに課税します。
 【(a)収入金額】-【(b)取得費】-【(c)必要経費】=【(d)譲渡所得金額】
 【(d)譲渡所得金額】-【(e)特別控除】=【(f)課税譲渡所得金額】
 この「(f)課税譲渡所得金額」に「税率」をかけて,税額を計算します。
 また,「(d)譲渡所得金額」が赤字になった場合には,税金はかかりません。
 「(e)特別控除」は,どのような譲渡をしたかによって金額が異なります。
 詳しくは,税務署または住民税係までお問い合わせください。

 

 株式等の譲渡による所得
・株式等を譲渡したときの所得です。
  特定口座制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算)が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。更に、源泉徴収口座内における年間取引の譲渡損益については、原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。
  ※平成22年度より上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例が創設されました。現行、上場株式等の譲渡を特定口座から通じて行う場合、簡易申告口座と源泉徴収口座の選択ができます。改正後は、源泉徴収口座を選択した場合、譲渡所得の損失部分を配当所得と損益通算が可能になります。そのうえで、申告をするかしないかの選択していただく形になります。

  株式等の譲渡所得金額=収入金額-(取得費+委託手数料等)となります。

 参考

 総合課税とは 給与所得や事業所得などその他の所得と総合して、一般の税率を適用して税額を計算する課税方法です。

 分離課税とは 譲渡所得など、他の所得と区別し、その所得だけに特別の税率を適用して税額を計算する課税方法です。 

この情報はお役に立ちましたか?

より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか。
   
このページは見つけやすかったですか。
   
このページにはどのようにしてたどり着きましたか。
       

このページについてのお問い合わせ

[ 税務課 ]
〒509-2295 下呂市森960番地  Tel:0576-24-2222 Fax:0576-24-2772 メールでのお問い合わせ