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生命保険料控除・地震保険料控除

更新日:2014年4月10日このページを印刷する

 生命保険料控除

 あなたやあなたの配偶者その他の親族が受取人となっている生命保険契約等や個人年金保険契約等について、あなたが支払った保険料や掛金がある場合に控除を受けることができます。
 支払った一般の生命保険料と個人年金保険料に区分して、それぞれに計算した額の合計額です。

 住民税の生命保険料控除額

 

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(一般の生命保険料・個人年金保険料)

 支払った保険料の額  一般の保険料の控除額
 15,000円以下の場合  支払った保険料の金額
 15,001円~40,000円までの場合  支払った保険料÷2+7,500円
 40,001円~70,000円までの場合  支払った保険料÷4+17,500円
 70,001円~  一律35,000円

 

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約分(一般の生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料)

 支払った保険料の額  個人年金の保険料の控除額
 12,000円以下の場合  支払った保険料の金額
 12,001円~32,000円までの場合  支払った保険料÷2+6,000円
 32,001円~56,000円までの場合  支払った保険料÷4+14,000円
 56,000円~  一律28,000円

 地震保険料控除

 平成19年度個人住民税までの損害保険料控除に変わり、新たに地震保険料控除が設けられました。
 地震保険契約にかかる保険料の金額の2分の1に相当する金額(最大2万5000円)が所得控除されます。実施時期は、平成20年度課税分からとなります。
 なお、経過措置として、平成18年度末までに契約した長期の損害保険契約にかかる保険料については、従来の損害保険料控除を適用できます。最大10,000円、地震保険料控除と合計して最大25,000円です)

 

 (注)長期損害保険料とは 保険期間や共済期間が10年以上の契約で満期返戻金などを支払う旨の特約があるものなどに係る損害保険料や掛金をいいます。
 (注)短期損害保険料に対する控除は平成20年度住民税より廃止されました。

 

 ・地震保険料の場合

 支払った地震保険料の金額÷2=地震保険料の控除額(最大25,000円)

 

 ・長期損害保険料(経過措置対象分)の場合

 支払った保険料  長期損害保険料の控除額
 5,000円までの場合  支払った保険料の全額
 5,001円~15,000円までの場合  支払った保険料額÷2+2,500円
 15,001円~  一律10,000円

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