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農地中間管理事業

更新日:2015年2月26日このページを印刷する

農地中間管理事業とは

農地中間管理事業とは、今後10年間で全農地面積の8割が「担い手(=農業経営に対し意欲・能力を有する認定農業者、集落営農組織など)」に集積・集約化されることを目標とした国の指針に沿って、この担い手と農地の出し手の橋渡しを行う事業です。

岐阜県では、(一社)岐阜県農畜産公社が「農地中間管理機構」として指定を受け、市町村、JA等の機関と連携してこの事業を進めています。

公的機関が間に入って農地の貸し借りを行いますので、以下のようなメリットがあります。

 

<受け手(担い手)>

 ・個々の所有者と交渉する必要がありません

 ・契約更新や賃借料の支払いが一度にできます(一括して機構と行うため)

<出し手>

 ・相手先は公的な機関なので安心して農地を貸し付けることができます

 ・受け手を探したり交渉したりする必要がなく、賃借料のやり取りも不要です

  (賃借料は機構が取りまとめて指定の口座に振り込みます)

 

事業による農地集積の推進

 農地中間管理事業を活用することにより、農地の出し手(地域、個人)に対し、以下のような協力金が用意されています。

 

地域集積協力金(地域に対し交付)

地域における話し合い(人・農地プラン)によって、地域内農地の一定割合以上が機構に貸し付けされた場合に交付

貸付割合 交付単価
2割超から5割以下 2万円/10a (平成26、27年度の特別単価)
5割超から8割以下 2万8千円/10a (平成26、27年度の特別単価)
8割超 3万6千円/10a (平成26、27年度の特別単価)

  

経営転換協力金(出し手個人に対し交付)

経営転換やリタイヤする農業者、農地の相続人が全ての(その経営部門の)自作地を

1.10年以上機構に対し貸付け、かつ、機構から受け手への貸付けが成立

2.新規に集落営農組織と契約し、10年以上の特定農作業受委託を行う

1.2のいずれかを満たす場合に交付

貸付面積 交付単価
0.5ha以下 30万円/戸
0.5ha超から2.0ha以内 50万円/戸
2.0ha超 70万円/戸

 

耕作者協力金(出し手個人に対し交付)

 機構の借り受けた農地に隣接する農地を10年以上機構に貸し付け、かつ、その農地が機構から受け手への貸し付けが成立した場合に交付

交付単価
2万円/10a(平成26、27年度の特別単価)

 

受け手、出し手の募集ほか

事業利用を希望される受け手、出し手の募集にについては農務課が窓口となって受付を行います。

受け手募集については、直近では平成26年12月に行われる予定です。

出し手募集にについては、随時受付を行っておりますので、直接農務課窓口までお越しください。

その他詳細については、以下の関連ファイル、関連リンク先ページを参照いただくか、問い合わせ先までご質問ください。

 

関連ファイルダウンロード

 

 

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[ 農務課 ]
〒509-2592 下呂市萩原町羽根2605番地1  Tel:0576-53‐2010 メールでのお問い合わせ