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滞納者への行政サービスを制限します

更新日:2018年9月13日このページを印刷する

滞納者への行政サービスを制限します

 特別な理由もなく、市税、各種保険料、使用料、手数料などを納期限までに市に納付していない場合、公平性を確保するため、市の行政サービスが制限されることがあります。

 市民の皆様には、今後も納期限までに納付してくださいますよう、お願いいたします。

行政サービスの制限の内容

 平成30年4月現在、行政サービスを制限している事業、制度について、下表のとおりお知らせします。

 行政サービスを利用するにあたっては、滞納がないことに加え、所定の要件を満たす必要があります。詳しい内容については、担当課にお問い合わせください。 

番号 行政サービスの名称 行政サービスの内容 滞納による行政サービスの制限 担当課
1 市有財産の活用  市が保有する土地及び建物の有効活用について提案し、活用することができます。  個人及び団体が賦課されているすべての税(国税及び地方税)を完納していることが、提案資格の条件の一つとしています。 財務課
2 入札への参加  市が工事、修繕、委託業務及び物品購入を発注する場合は、入札参加資格者名簿に登載されたものから入札に参加できる業者を選定します。  市税に滞納がある場合は、入札参加資格者名簿に登録できません。 財務課
3 地域おこし協力隊起業支援補助金  下呂市地域おこし協力隊の隊員で、任期終了の日から起算して前1年以内の者又は任期終了の日から1年以内の者に対し、予算の範囲内で市内での起業に要する費用の一部を補助します。  市税等に滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 市民活動推進課
4 U・I・Jターン促進家賃助成事業補助金  都市部から市内に移住した者に対し、予算の範囲内で借家等の家賃及び駐車場借上料の一部を補助します。  借家等に入居する世帯員に市税の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 市民活動推進課
5 移住促進住宅購入費等助成事業補助金  市外から転入した者に対し、予算の範囲内で移住定住を目的とした住宅の新築、中古住宅の購入又は住宅を改修した経費の一部を補助します。  世帯員に市税の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 市民活動推進課
6 過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税の課税免除  市内において製造の事業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿営業を除く。)若しくは、修理の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税について、新たに課税されることとなった年度から3箇年度分に限り課税を免除します。  市税を滞納しているときは、課税を免除しないことがあります。 税務課
7 国際観光ホテル整備法による登録ホテル等の固定資産税の不均一課税  市内のホテル及び旅館が国際観光ホテル整備法による登録ホテル等として登録実施機関に登録された場合は、登録建物に対して課する固定資産税について、登録された日以後最初に課税されることとなった年度以後5箇年度に限り軽減します。  市税を滞納しているときは、課税の軽減をしません。 税務課
8 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除  企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に規定する同意基本計画で定めた下呂市の集積区域内で、施設を設置した者に係る固定資産税について、課税を免除します。  市税その他本市に納付すべき使用料等を滞納したときは、課税の免除を取り消します。 税務課
9 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金  市内に住所を有する者で住宅に太陽光発電システムを新規に設置するものに対し、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。  市税等に滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 環境課
10 ファミリー・サポート・センター事業利用料補助金  市に住所を有し、子どもを監護する者で下呂市ファミリー・サポート・センターに会員登録をしているものに対し、予算の範囲内で下呂市ファミリー・サポート・センターの相互援助活動利用料金の一部を補助します。  市税等に滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 児童福祉課
11 意思疎通支援者養成支援事業補助金  市内に住所を有する者で聴覚、音声機能又は言語機能の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある者の意思疎通を支援する手話通訳者及び要約筆記者の資格を取得しようとする者に対し、予算の範囲内で資格取得を目的とする養成講座に係る交通費及び試験料の一部を補助します。  市税に滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 社会福祉課
12 中小企業小口融資  市内の中小企業者の経営安定を図るため、中小企業者に対し運転資金及び軽易な設備資金を融資します。  市税に滞納がないことが貸付の条件の一つとしています。 商工課
13 中小企業経営安定資金融資  市内の中小企業者の経営の安定と事業の健全な発展に寄与するため、中小企業者に対し事業経営に必要な運転資金及び設備資金を融資します。  市税に滞納がないことが貸付の条件の一つとしています。 商工課
14 雇用促進奨励金  国の実施する試行雇用制度に基づき、試行的に雇用した者を常用労働者として雇用した事業者に対し、予算の範囲内で雇用促進奨励金を交付します。  市税等に滞納がないことが交付の条件の一つとしています。 商工課
15 小規模事業者経営改善資金利子補給金  市内の中小企業者が株式会社日本政策金融公庫から受けた小規模事業者経営改善資金融資制度に係る利子に対し、予算の範囲内でその一部を補給します。  市税に滞納がないことが交付の条件の一つとしています。 商工課
16 生活衛生改善貸付利子補給金  市内の中小企業者が株式会社日本政策金融公庫から受けた生活衛生改善貸付(生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の経営改善に必要な資金貸付)に係る利子に対し、予算の範囲内でその一部を補給します。  市税に滞納がないことが交付の条件の一つとしています。 商工課
17 事業所人材育成支援事業補助金  市内の事業者が行う人材育成研修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。  市税等に滞納がないことが補助の条件の一つとしています。 商工課
18 企業立地促進及び企業支援助成金  事業所等を市内で新設、増設又は移設しようとする事業者に対し、予算の範囲内で事業所等の設置及び初期投資並びに雇用促進のための助成金を交付します。  市税その他本市に納付すべき使用料等に未納があるときは、助成金の交付を停止し、既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させます。 商工課
19 勤労者生活資金融資  市内に居住する勤労者に対し、生活に一時的必要となる資金を融資します。  市税を完納していることが融資の条件の一つとしています。 商工課
20 勤労者住宅資金融資  市内に居住若しくは居住しようとする勤労者に対し、市内に自ら居住するための住宅を新築、購入、増改築するための資金及び住宅を建築するための土地購入に係る資金を融資します。  市税を完納していることが融資の条件の一つとしています。 商工課
21 空き店舗等活用事業補助金  市内の空き店舗及び空き家を活用して事業を営もうとする者に対し、予算の範囲内で空き店舗等の改修に係る経費及び空き店舗等賃借料の一部を補助します。  市税を完納していることが補助の条件の一つとしています。 商工課
22 創業者支援事業補助金  特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた者に対し、予算の範囲内で創業に係る経費の一部を補助します。  市税を完納していることが補助の条件の一つとしています。 商工課
23 狩猟免許取得等補助金  狩猟免許及び猟銃等所持許可を取得し、猟銃等を購入した者に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。  市税に滞納がないことが補助の条件の一つとしています。 農務課
24 下呂の森が育んだ木の家推進事業補助金  下呂市産の木材を一定量以上使用して住宅を新築又は増改築する建築主に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助します。  市税等に滞納がないことが補助の条件の一つとしています。 林務課
25 建築物等耐震化促進事業費補助金  市の区域内に存する建築物等の耐震化促進事業を実施する者に対し、その費用の一部を補助します。  市税等に滞納がないことが補助の条件の一つとしています。 建築課
26 木造住宅耐震リフォーム補助金  木造住宅耐震改修工事と同時に耐震リフォームを行う者に対し、予算の範囲内で住宅リフォーム費用の一部を補助します。  建物の所有者及び同居の親族に市税等の滞納がないことを補助の条件の一つとしています。 建築課
27 木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金  建築が昭和56年5月31日以前で耐震診断により上部構造評点が1.0未満とされた住宅の所有者で耐震シェルター等を設置する者に対し、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。  市税等に滞納がないことが補助の条件の一つとしています。 建築課
28 建築物アスベスト対策事業費補助金  建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に関する調査について、費用の一部を補助します。  市税等に滞納がないことが補助の条件となっています。 建築課
29 市営住宅への入居  現に住宅に困窮しているなどの所定の要件を満たす者に対して、低廉な家賃で市営住宅を賃貸します。  市税に滞納がないことが入居資格の一つとしています。 生活課
30 市営住宅の明渡し  所定の要件に該当することとなったときは、市は入居する市営住宅の明渡しを請求します。  家賃を3か月以上滞納したときは、明渡しを請求します。 生活課
31 市営住宅駐車場  市営住宅の入居者又は同居者は、自ら使用するため駐車場を必要とする場合に、許可を受けて駐車場を使用することができます。  住宅駐車場の使用許可の際に、家賃を3か月以上滞納していないことを条件の一つとしています。家賃又は駐車場使用料を3か月以上滞納したときは、使用を取り消し、明渡しを請求します。 生活課
32 特定公共賃貸住宅への入居  中堅勤労者で自ら居住する住宅を必要とするなどの所定の要件を満たす者に対して、住宅を賃貸します。  市税に滞納がないことが入居資格の一つとしています。 生活課
33 特定公共賃貸住宅の明渡し  所定の要件に該当することとなったときは、市は入居する住宅の明渡しを請求します。  家賃を3か月以上滞納したときは、明渡しを請求します。 生活課
34 特定公共賃貸住宅駐車場  住宅の入居者又は同居者は、自ら使用するため駐車場を必要とする場合に、許可を受けて駐車場を使用することができます。  住宅駐車場の使用許可の際に、家賃を3か月以上滞納していないことを条件の一つとしています。家賃又は駐車場使用料を3か月以上滞納したときは、使用を取り消し、明渡しを請求します。 生活課
35 地域優良賃貸住宅への入居  高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯等市内における居住の安定に特に配慮が必要な世帯で自ら居住する住宅を必要とするなどの所定の要件を満たす者に対して、住宅を賃貸します。  市税に滞納がないことが入居資格の一つとしています。 生活課
36 地域優良賃貸住宅の明渡し  所定の要件に該当することとなったときは、市は入居する住宅の明渡しを請求します。  家賃を3か月以上滞納したときは、明渡しを請求します。 生活課
37 地域優良賃貸住宅駐車場  住宅の入居者又は同居者は、自ら使用するため駐車場を必要とする場合に、許可を受けて駐車場を使用することができます。  住宅駐車場の使用許可の際に、家賃を3か月以上滞納していないことを条件の一つとしています。家賃又は駐車場使用料を3か月以上滞納したときは、使用を取り消し、明渡しを請求します。 生活課
38 排水設備工事指定店の指定  市内で排水設備の新設、増設又は改築工事に関し技能を有する者を、当該工事を行う工事指定店に指定します。  市税に滞納がないことが指定要件の一つとしています。 上下水道課
39 水洗便所等改造資金利子補給  公共下水道の処理区域内において、水洗便所等の排水設備を設置し、又は改造する者に対し、予算の範囲内でその工事に必要な資金について利子補給します。  市税並びに下水道事業受益者負担金又は分担金に滞納がないことが利子補給の条件の一つとしています。 上下水道課
40 中学生海外派遣事業  市と姉妹都市提携等を締結している海外都市に中学生を研修派遣し、当該派遣に要する経費の一部を助成します。  市税等に滞納がないことが派遣応募資格の一つとしています。 学校教育課
41 国民健康保険給付  国民健康保険法による、療養の給付、高額療養費、出産育児一時金・葬祭費の給付などを提供します。

 国民健康保険税に滞納がある場合は、滞納期間に応じて、給付制限を受けます。

〇3か月分以上の現年度の国民健康保険税の滞納:
 通常の期間より短い3か月以内を有効期限とする短期の国民健康保険被保険者証を交付します。

〇6か月分以上又は納期限から1年間を経過した国民健康保険税の滞納:
 国民健康保険被保険者証を返還させ、国民健康保険被保険者資格証明書を交付します。(医療費の全額を医療機関窓口で支払い、後日申請により保険給付分を償還払いします。)
 ただし、滞納に関する納付計画書を提出し当該計画書に基づく納付が確実と認められる場合に短期の国民健康保険被保険者証を交付します。

市民課
42 国民健康保険高額医療費資金貸付  高額療養費の支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給に係る療養費用を支払うための資金を無利子で貸付します。  国民健康保険税に滞納がないことが貸付の条件の一つとしています。 市民課
43 国民健康保険人間ドック助成  下呂市国民健康保険の被保険者で人間ドック(高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定に基づく特定健康診査の健診項目)を受診する者に対して、人間ドック助成券を交付します。  国民健康保険税に滞納がないことが助成の条件の一つとしています。 市民課
44 国民健康保険における擬制世帯の世帯主変更  国民健康保険の被保険者でない者が世帯主となっている世帯において、届出により新たに当該世帯に属する国民健康保険の被保険者を国民健康保険における世帯主にすることができます。  国民健康保険の被保険者でない者の国民健康保険税に滞納がないことが変更の条件の一つとしています。 市民課
45 国民健康保険運動施設等利用助成  特定健康診査受診者のうち、健康診査の結果により生活習慣を改善する必要があると判定された者で、継続して運動施設等を利用し運動する者に対し、運動施設等の利用助成券を交付します。   国民健康保険税に滞納がないことが助成の条件の一つとしています。 市民課
46 後期高齢者医療保険給付  高齢者の医療の確保に関する法律により、75歳以上の方(一定の障害がある方は65歳以上の方が対象)が加入する保険制度で、療養給付、高額療養費、葬祭費の給付などを提供します。

 後期高齢者医療保険料に滞納がある場合は、滞納期間に応じて、給付制限を受けます。

〇4期以上又は納期限から1年以上経過した滞納:
 通常の期間より短い3月か以内を有効期限とする短期の後期高齢者医療保険被保険者証を交付します。

〇上記の滞納者で分割納付がない:
 被保険者証を返還させ、資格証明書を交付します。(医療費の全額を医療機関窓口で支払い、後日申請により保険給付分を償還払いします。)

市民課
47 介護保険給付  介護保険法により、在宅介護、施設入所などの介護サービスを提供します。

 介護保険料に滞納がある場合は、滞納期間に応じて、給付制限を受けます。

〇滞納期間 1年間:
 保険給付の償還払い化

〇滞納期間 1年6か月:
 保険給付の支払の一時差止

〇滞納期間 2年間:
 保険給付の減額、高額介護サービス費の不支給等

高齢福祉課
48 介護保険サービス利用者負担軽減  低所得で生計が困難である者の介護サービス利用料(利用者負担額)を軽減します。  介護保険料に滞納がないことを軽減の条件の一つとしています。 高齢福祉課
49 水道水の提供  給水区域内における水道水を提供します。  水道料金、水道加入負担金、給水開始手数料が滞納となった場合は、給水を停止します。 上下水道課
50 水道料金及び下水道使用料金の減免  漏水があった場合に、水道料金及び下水道使用料金を減免します。  上下水道料金を滞納している場合は減免されないことがあります。 上下水道課
51 保育の実施  市内の保育園で保育サービスを提供します。  利用希望の保育所等が定員を上回っている場合、利用調整により選考を行います。滞納がある場合は、選考の基準となる指数を減算します。(指数が大きいほど利用が優先されます。) 児童福祉課
52 行政財産の目的外使用  条件を付けて行政財産を目的外に使用することができます。  使用料を滞納したときは、使用許可を取り消し、制限し、又は退去させることができます。 財務課
53 医師住宅の貸与  下呂市国民健康保険病院及び下呂市国民健康保険診療所に勤務する医師に住宅を貸与します。  貸付料を3か月以上滞納したときは、明渡しを請求します。 金山病院事務課
小坂診療所管理課
54 小坂診療所介護療養型医療施設、小坂老人保健施設  介護療養施設サービス、介護保健施設サービスを提供します。  施設利用料を2か月分以上滞納したときは、入所利用を解除又は終了することができます。 小坂診療所管理課

 

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