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農地の転用には許可が必要です

更新日:2012年10月30日このページを印刷する

 農地転用とは

 農地を農地以外(住宅・資材置場・駐車場・山林 など)に変更することを「農地転用」といいます。
 上記の例のうち、住宅・駐車場・山林等は農地の形質が変更されるので分かりやすいですが、農地に手を加えずそのままで資材置場にする等の場合も、人為的に農地を耕作の用に供さなくなることから、転用となりますのでご注意ください。

 どうして農地転用は許可が必要?

 日本の国土は狭小であり、かつ非常に多くの人口を抱えています。そのため、国民の食糧供給の基盤となる優良農地を確保しながらも、住宅、工場用地といった非農業目的での開発需要とも調整が必要です。
  計画的な土地利用を行うために、農地を立地条件等により区分し、開発需要を農業上の支障が少ない土地に誘導するとともに、具体性かつ確実性の伴わない資産保有・投機目的のためだけの農地取得は認めないこととしています。   
  このことから転用を行う前に農業委員会・県による審議、許可が必要となっています。
 (農地法第4条・5条でこの許可について定められていることから、転用申請のことを「4条申請」「5条申請」などと呼ぶことがあります)
 転用申請手続きについては、 こちら のページに記載してありますのでご確認ください。

 

  許可を受けたら速やかに手続きを

 

 転用許可を受けた場合には速やかにその目的通りに転用を完了させていただくことになります。
 登記上の地目変更には、転用許可書が必要になりますが、許可書の再発行はしませんので、年月が経ち紛失する等ないようにそちらの手続きも速やかに行ってください(転用許可書を紛失した場合、代わりとなる証明はありますが、発行に日数がかかることもあります)。

 違反転用

  転用許可を経ずに無断で農地転用を行うこと、許可を得た申請のとおりに転用を行われていないことを違反転用といいます。
  違反した場合、工事の中止、原状回復等の命令がされる場合があり、罰則として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人においては1億円以下の罰金)も定められています。

  
  違反転用されること、また、違反転用をしてしまった後に事後申請として許可を求められることが無いように、自己の土地であっても利用形態を変える、農地以外の利用見込みで土地を売買される等の際には、その土地が農地でないかどうかご確認をお願いします。農業委員会では随時ご相談をお伺いしますので、お気軽にお問い合わせください。

STOP違反転用

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[ 農務課 ]
〒509-2592 下呂市萩原町羽根2605番地1  Tel:0576-53‐2010 メールでのお問い合わせ