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下呂市耐震改修促進計画

更新日:2019年6月20日このページを印刷する

下呂市では、大地震による建築物倒壊等の被害から市民の生命・財産を保護するため、国の防災基本計画及び岐阜県耐震改修促進計画をもとに、「建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項」の規定に基づく下呂市耐震改修促進計画を平成20年3月(平成24年10月改定)に策定しました。

引き続き建築物の耐震化を推進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」、「岐阜県耐震改修促進計画」の改定を踏まえ、平成28年4月に改定を行いましたのでお知らせします。

下呂市耐震改修促進計画(平成28年4月改定) [PDFファイル/1.19メガバイト]

 

岐阜県耐震改修促進計画(平成29年4月改定)はこちらからご覧いただけます。

平成28年4月に発生した熊本地震での教訓を基に、市町村等の本庁舎について要安全確認計画記載建築物(防災拠点建築物)を指定する改定が行われ、平成28年8月に下呂市役所下呂庁舎を含む13庁舎が指定されています。

今回の改定では、岐阜県地域防災計画に位置付けられている防災拠点(国等の施設は除く)のうち、耐震性が無い又は不明な建築物が追加されるとともに、第1次緊急輸送道路のうち、隣県、各地域を繋ぐ特に主要な道路(国道19号、21号、22号、41号、258号)の沿道建築物(通行障害既存耐震不適格建築物に限る)について、要安全確認計画記載建築物(通行障害既存不適格建築物)の指定がなされました。

下呂市は下呂市役所下呂庁舎をはじめ、新たに指定された下呂市役所小坂振興事務所及び下呂市役所馬瀬振興事務所の庁舎整備(耐震化・再編)を実施しました。

岐阜県耐震改修促進計画(平成29年4月改定)

 

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