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財政シミュレーション(平成30年度)

更新日:2019年1月16日このページを印刷する

平成30年度財政シミュレーションの見直しについて

  国の景気は緩やかな回復基調が続いており、先行きについても雇用と所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されています。政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続可能な経済成長を実現していくため、人づくり改革及び生産性革命を実現・拡大し、潜在成長率の引き上げを進め、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指すこととしています。また、2019年10月1日の消費税率10%への引き上げを確実に実現できる経済環境を整備し、消費税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期すとしています。地方の一般財源総額については、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているものの、国においてはプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指していることからも、各自治体は、必要な行政サービスを提供しながら、健全で将来にわたる持続可能な行財政運営を行わなければなりません。

 本市においては、普通交付税の段階的縮減や市税の落ち込みにより財政運営が一段と厳しさを増す中、社会保障関連経費や老朽化が進む施設の維持管理への対応、「新クリーンセンター」「学校給食センター」「庁舎整備」など大型施設の着実な整備、人口減少対策、雇用確保や産業振興、安全で安心なまちづくり、さらには教育の充実など取り組むべき事務・事業の財源確保が急務となっているうえ、7月豪雨災害の早期復旧と災害対策の取り組みが必要となっています。また、市の将来あるべき姿を見据え「人口減少対策」、「行財政改革推進」、「地域づくり」を重点プロジェクトとした分野横断的な施策を推進する一方で、身の丈にあった財政運営を目指すために事務・事業の「選択と集中」を進める必要もあります。

 財政シミュレーションは、市の主な収入源となっている地方交付税と市税が目減りしていくと想定される中、基金等の限られた財源を有効活用し、現在と未来に必要な事務・事業、将来にわたり持続可能な行財政の運営、そのバランスを長期的な展望で把握するのに必要となります。

大規模災害による財政調整基金の多額の取崩しの影響及び今年度の第2次総合計画実施計画のローリングを踏まえ、シミュレーションの見直しを行いましたので報告します。

《推計の前提等》

 「財政シミュレーションの見直し」については、基本的に現行制度による試算とし、原則、平成29年度までは決算額、平成30年度は10月補正後額とし、それ以降は費目ごとに試算しています。なお、消費税増税分(平成31年10月以降2%増)は、歳入については地方消費税交付金にかかる影響額を、歳出については物件費、維持補修費、普通建設事業費にかかる影響額を反映しました。また、新たに創設される森林環境譲与税は平成31年度から見込額を算入しました。

歳入に関する事項

1.市税

(1)市民税について、個人市民税は人口減少等により均等割は対前年△0.5%、所得割は対前年△0.1%、法人市民税は、平成30年度までの課税状況を鑑み均等割は対前年△1.0%、法人税割も同様に課税状況を鑑み対前年△3.0%(ただし、消費税10%引上げ以降の税率改正分は反映)を見込んでいます。

(2)固定資産税については、今後も地価下落が続くと見込まれるため直近5年間の平均値から土地は対前年△2.0%、家屋は減少傾向が続いていることから対前年△0.3%、償却資産は過去5年間の平均値から一般償却資産、大規模償却資産ともに△1.0%を見込んでいます。

(3)軽自動車税は、直近6年間の推移から四輪乗用(自家用)を各年度50台の増加として見込んでいます。(消費税増税に合わせて施行予定の「環境性能割」は考慮せず)

(4)たばこ税は、段階的な税率引上げを考慮しつつ課税数量を一般たばこ対前年△3.0%、旧3級品前年△2.0%と見込んでいます。

(5)入湯税について、年間宿泊客数100万人、日帰り入湯分年間7.3万人を見込んでいます。

 2.地方譲与税・交付金等

(1)新たに創設される森林環境譲与税については、交付見込額平成31から33年度(年間58,000千円)、平成34から35年度(年間87,000千円)で計上しました。

(2)地方消費税交付金は、消費税率の引き上げを考慮し、平成29年度決算額をベースに平成31年度以降の交付金額を算定しました。

【参考】地方消費税の税率:現行 1.7%、平成31年10月から 2.2%  交付金の算定:前年度2・3月分と当年度4から1月分

 比較的、交付額の大きい自動車取得税交付金は、市道の延長、面積の按分により配分されますが自動車取得税額による影響から減少率を平成31年度以降△1.0%(環境性能割による影響は考慮していません)とし、その他の交付金は平成30年度予算ベースでの推移としました。

(3)地方特例交付金については、平成24年度から個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収補てん分のみとなり、大幅に減額しました。平成31年度以降は平成30年度予算ベースでの推移としています。

3.地方交付税

(1)平成30年度の算定結果をもとに推計しました。

(2)国は「新経済・財政再生計画」を踏まえ、国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含め、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、特に地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしています。

 平成31年度国の地方交付税概算要求伸率△0.5%となっていますが、段階的縮減の影響に加え、人口減少等のマイナス要因は避けられないため、事業費補正、公債費を除く費目について減少率を平成30年度の地方交付税要求伸率△2.0%を考慮し、△1.25%としました。

(3)平成30年度以降の事業費補正・公債費分は総合計画実施計画に基づく普通建設事業費を反映しました。

(4)基準財政収入額については、市税(市民税・固定資産税・たばこ税・軽自動車税)のシミュレーション値から△0.7%の減少率とし、森林環境譲与税を収入額に反映しました。

(5)特別交付税については、総務省令による算定額に加え特殊財政事情を考慮し、平成30年度以降を見込んでいます。

   【参考】地方交付税(国全体)のうち特別交付税の割合:平成28年度以降の6%を継続

4.分担金及び負担金

 平成30年度予算ベースでの推移としました。

5.使用料・手数料

保育所使用料は対前年比△1.0%を、ごみ処理手数料を除く手数料(窓口手数料等)は若干の減少を見込みました。幼児教育・保育無償化については反映していません。

 6.国庫支出金

(1)経常的な補助金は、平成30年度予算ベースでの推移としました。

(2)税と社会保障制度の一体改革に伴う社会保障費の増額分は、不透明なため考慮していません。

(3)普通建設事業は、総合計画における施策実現に向けた事業で国庫負担及び補助が見込める事業について計上しました。

7.県支出金

 国庫支出金と同様に算定しました。

 8.財産収入・繰入金

(1)財産収入は、平成30年度予算ベースでの推移としました。

(2)繰入金は、環境施設整備事業、観光交流センター等整備事業、有線テレビ設備更新事業、公の施設見直しにかかる事業、中学生姉妹都市交流事業、学校給食費負担軽減事業等に伴う特定目的基金の取り崩しを計上し、歳入不足分の財源は財政調整基金の取り崩しにより調整しています。

9.寄付金・諸収入

(1)寄附金については、収入の性格から将来の見通しを立てることは困難なため、平成30年度予算ベースでの推移としましたが、ふるさと寄附金の増額分を見込みました。

(2)諸収入は平成29年度決算ベースでの推移としました。

10.繰越金

 標準財政規模の3%相当額を繰越見込調整額として歳出総額で調整し、繰越金を計上しました。

11.地方債

(1)普通建設事業については、総合計画の施策実現に向けた事業を、比較的有利な合併特例債、過疎対策事業債の活用により計上しました。

(2)地方交付税の臨時財政対策債振替分を見込により計上しました。

歳出に関する事項・実質公債費比率の推計

1.人件費

 今後の自然退職と平成27年度定員適正化計画(再任用職員数を除く)に基づき新規採用を見込み、人件費シミュレーションを見直しました。

  (1)今後の持続可能な行政運営を目指すため、新規採用職員を一般職においては、今後の世代バランスに配慮した少数定量補充、専門職については10割補充として調整しています。

  (2)職員給与費減額措置は平成30年度までとし、それ以降は見込んでいません。

  (3)平成26年度から始まった職員再任用制度に基づき、退職職員数に応じた採用を見込んでいます。

  (4)会計年度任用職員による影響は見込んでいません。 

2.物件費

(1)経常的な経費は、恒常的な経費節減の取り組みとして、対前年度△0.5%の削減を見込みました。

(2)総合計画実施計画における臨時的な各種諸経費(物件費に相当するもの)、地域力向上に向けた地域支援事業、地方創生・都市再生にかかる推進事業、子ども子育て・保育のための経費、予防接種・健康診断等の保健事業、ごみ処理施設更新に向けた運営経費、小・中学校教材購入等の教育振興事業や統合給食センター運営のための経費、消防・防災対策経費等の要素を見込みました。

(3)消費税増税分を見込みました。

 3.維持補修費

 今後の公の施設見直し動向に左右されますが、現時点では施設等の老朽化に伴う補修や維持の観点から、対前年度1.0%の増額、消費税増税分を見込みました。 

4.扶助費

 税と社会保障制度の一体改革により今後の動向が大きく変動することも見込まれますが、平成32年度までは対前年度比3.0%の増額を見込み、それ以降は平成32年度ベースの推移としました。

5.補助費等

(1)市単独の補助金・交付金について、事業の必要性等を鑑み、継続的な見直しを進めています。平成30年度以降、地域住民への周知・調整に十分配慮することを踏まえた上で、平成29年度決算額に対して、事務・事業自体の手法検討を含め総合計画実施計画に基づき今後推進する事業については増額分を、見直しを進める事業については減額分を見込みました。

(2)金山病院事業への補助金(繰出金)については、収益的収支部門への繰出拡充を含め総合計画実施計画に基づき見込みました。

6.普通建設事業

(1)総合計画の施策と照らし合わせ、合併特例期限を踏まえて、今後必要な事業を総合計画実施計画に計上し見込んでいます。

(2)公の施設見直しにかかる事業費を平成31年度以降に見込みました。

(3)消費税増税分を見込みました。

7.公債費

(1)平成29年度までの起債にかかる元利償還金を計上しました。

(2)平成30年度以降の起債発行見込額に伴う元利償還金を平成31年度以降に計上しました。

8.積立金

 財政調整基金について、法定積立分(前年度繰越金の1/2)を見込みました。職員給与費削減相当分については、その措置が終期を迎える平成30年度までの積立としました。

9.投資及び出資金、貸付金

(1)投資及び出資金は、金山病院事業への出資金を総合計画実施計画(交付税措置分)に基づき見込みました。

(2)貸付金は、平成31年度以降を平成30年度予算ベースから看護師修学資金貸与事業計画に基づいた減額分を反映した推移としています。

10.繰出金

 総合計画実施計画による所要額を計上しました。介護保険事業は対前年度2%の増額分を、下水道事業は平成31年度以降の施設整備・維持管理に必要な基準外繰出を、それぞれ見込みました。

実質公債費比率の推計

 財政シミュレーションの見直しにより、実質公債費比率を推計しました。

 普通建設事業については総合計画の施策実現に向け「事業の選択と集中」を図りながら、起債の発行抑制に努めつつ、高利率かつ繰上償還が可能な銀行等縁故資金の償還を計画的に実施したため、現在の比率は健全な範囲内にあります。しかし、今後も合併特例期限を見据えた大型建設事業が進められていることに加え、それ以降の社会資本(インフラ)の維持管理事業や公の施設更新・改修整備の状況によっては、さらに比率が悪化する要因を含んでいます。

 この推計は、現在の地方交付税及び臨時財政対策債がそれぞれ同水準確保されることを前提としていますので、これらが減額傾向となればさらに実質公債費比率が悪化することが想定されます。

関連ファイルダウンロード

財政シミュレーション [PDFファイル/50.32キロバイト]
財政推移 [PDFファイル/47.23キロバイト]

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