本文

財政シミュレーション(令和元年度)

更新日:2020年1月10日このページを印刷する

令和元年度財政シミュレーションの見直しについて

  国は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、引き続き同基本方針2018 で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとしており、2025 年度までを対象期間とし、特に、団塊世代が75 歳に入り始める2022 年度の前まで、すなわち2019 年度から2021 年度までを社会保障改革を実とする「基盤強化期間」と位置づけ、経済成長と財政を持続可能にするための基礎固めを行うこととされています。地方の一般財源総額については、2021 年度までにおいて2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとするなど、地方財政にとって極めて重要な内容が盛り込まれましたが、国・地方を合わせた2025 年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指していることからも、各自治体は、必要な行政サービスを提供しながら、健全で将来にわたる持続可能な行財政運営を行わなければなりません。
 本市においては、先に述べた国の一般財源総額を同水準確保するという方針に基づく普通交付税等の交付に期待をするものの、市税等の落ち込みによる一般財源の減額が見込まれる中、市の将来あるべき姿を見据え「人口減少対策」、「行財政改革推進」、「地域づくり」を重点プロジェクトとした分野横断的な施策の推進、社会保障関連経費や老朽化が進む施設の維持管理への対応、雇用確保や産業振興、安全で安心なまちづくり、さらには教育の充実など取り組むべき事務・事業が山積している状況であるため、財政運営は一段と厳しさを増す見込みです。身の丈にあった持続可能な財政運営を目指すためには、更なる事務・事業の「選択と集中」が急務であり、「財源確保」が事業実施の絶対条件となっています。
 財政シミュレーションは、市の主な収入源となっている地方交付税と市税が目減りしていくと想定される中、基金等の限られた財源を有効活用し、現在と未来に必要な事務・事業、将来にわたり持続可能な行財政の運営、そのバランスを中期的な展望で把握するのに必要となります。平成30 年度までの決算状況及び今年度の第2次総合計画実施計画のローリングを踏まえ、シミュレーションの見直しを行いました。(関連ファイルを参照してください。)

《推計の前提等》

 「財政シミュレーションの見直し」については、基本的に現行制度による試算とし、原則、平成30 年度までは決算額、令和元年度は9 月補正後予算額(一部9 月補正以降の見込額を加味)とし、それ以降は費目ごとに試算しています。

歳入に関する事項

1.市税

(1)市民税について、個人市民税は人口減少等により均等割は対前年△0.5%、所得割は対前年△0.1%、法人市民税は、平成30 年度までの課税状況を鑑み均等割は対前年△1.0%、法人税割も同様に課税状況を鑑み対前年△3.0%(ただし、消費税10%引上げ以降の税率改正分9.7%→6.0%は反映)を見込んでいます。
(2)固定資産税については、今後も地価下落が続くと見込まれるため直近5年間の平均値から土地は対前年△2.5%、家屋は増減はあるものの全体として微増傾向のため0.3%評価替年は△5.0%、償却資産は過去5年間の平均値から一般償却資産△1.0%、大規模償却資産ともに△3.0%を見込んでいます。
(3)軽自動車税は、直近6年間の推移から四輪乗用(自家用)を各年度50 台の増加として見込んでいます。
(4)たばこ税は、一般たばこ対前年△5.0%、旧3 級品前年△2.0%と見込んでいます。
(5)入湯税について、年間宿泊客数100 万人、日帰り入湯分年間7.3 万人を見込んでいます。

 2.地方譲与税・交付金等

(1) 新たに創設された森林環境譲与税については、交付見込額令和2から3 年度(年間58,000 千円)、令和4から6年度(年間87,000 千円)で計上しました。※前倒しによる増額はシミュレーション時点では見込まず作成。
(2) 地方消費税交付金は、消費税率の引き上げを考慮し、平成30 年度決算額をベースに令和2 年度以降の交付金額を算定しました。
(3) 自動車取得税交付金は、令和元年10 月から廃止となり、環境性能割交付金として計上、その他の交付金も含め令和元年度予算ベースでの推移としました。

3.地方交付税

(1) 令和元年度の算定結果をもとに推計しました。
(2) 国は「新経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、特に地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしています。(令和2 年度地方交付税概算要求伸率4.0%)上記に基づき、基準財政需要額(事業費補正公債費除く)は令和3 年度まではほぼ横ばいとし、以降は人口減少を考慮し減額を見込んでいます。
(3) 令和元年度以降の事業費補正公債費分は総合計画実施計画に基づく普通建設事業費を反映しました。
(4) 基準財政収入額については、市税のシミュレーションを考慮し△0.7%の減少率としました。
(5) 幼児教育無償化・会計年度任用職員について算定には反映していません。
(6) 特別交付税については、総務省令による算定額に加え特殊財政事情を考慮し、令和元年度以降を見込んでいます。

4.分担金及び負担金

 令和2 年度予算要求額を加味し、横ばいの推移としました。

5.使用料・手数料

保育料は令和元年度以降幼児教育の無償化による減額とし、ごみ処理手数料を除く手数料(窓口手数料等)は若干の減少を見込みました。

 6.国庫支出金

(1) 経常的な補助金は、令和元年度予算ベースでの推移としました。
(2) 普通建設事業は、総合計画における施策実現に向けた事業で国庫負担及び補助が見込める事業について計上しました。

7.県支出金

国庫支出金と同様に算定しました。

 8.財産収入・繰入金

(1) 直近3年間決算額(平成28から平成30)の平均値ベースでの推移としました。
(2) 繰入金は、ふるさと応援基金を充当する事業、中学姉妹都市交流事業、学校給食費負担軽減事業、環境施設整備事業等に伴う特定目的基金の取り崩しを計上し、また計画的な基金活用及び歳入不足分の財源として財政調整基金の取り崩しにより調整しています。

9.寄付金・諸収入

(1) 寄附金については、収入の性格から将来の見通しを立てることは困難なため、令和元年度予算ベースでの推移としましたが、ふるさと寄附金の増額分を見込みました。

10.繰越金

標準財政規模の3%相当額を繰越見込調整額として歳出総額で調整し、繰越金を計上しました。

11.地方債

(1) 普通建設事業については、総合計画の施策実現に向けた事業を、交付税措置の高い過疎対策事業債の活用を中心に計上しました。
(2) 合併特例債の発行可能残額は、新最終処分場の整備事業へ充当するよう計上しました。

歳出に関する事項

1.人件費

 今後の自然退職と新規採用を見込み、人件費シミュレーションを見直しました。
(1) 今後の持続可能な行政運営を目指すため、新規採用職員については、今後の世代バランスに配慮できるよう調整します。
(2) 職員給与費減額措置は平成30 年度までとし、それ以降は見込んでいません。
(3) 平成26 年度から始まった職員再任用制度に基づき、退職職員数に応じた採用を見込んでいます。
(4) 令和2 年度は予算要求額をベースとしており、会計年度任用職員の影響により大幅な増額となっています。
 以降はほぼ横ばいの推移としています。

2.物件費

(1) 恒常的な経費節減の取り組み、会計年度任用職員による賃金の減額の一方で、委託料等の増額を考慮し平成30 年度実績額及び令和2 年度予算要求額を参考に令和2 年度を算定、以降は横ばいの推移としました。
(2) 総合計画実施計画における臨時的な各種諸経費(物件費に相当するもの)、選挙費等の年度毎の増減額を反映しました。

 3.維持補修費

(1) 今後の公の施設見直し動向に左右されますが、現時点では施設等の老朽化に伴う補修や維持の観点から、対前年度0.5%の増額を見込みました。

4.扶助費

(1) 当市における扶助費の動向は、国の経済対策による給付等の臨時的なものを除き、給付事業ごとの増減があり一律増加傾向にない現状ですが、令和2 年度は増加事業の伸びを考慮し対前年度からの増額を見込み、それ以降は令和2年度ベースの推移としました。

5.補助費等

(1) 市単独の補助金・交付金について、事業の必要性等を鑑み、継続的な見直しを進めています。地域住民への周知・調整に十分配慮することを考慮し、令和2年度以降も同額を見込んでいますが、総合計画実施計画に計上された増減分を見込み計上しました。
(2) 金山病院事業への補助金(繰出金)については、収益的収支部門への繰出をR2当初予算要求額を参考に総合計画実施計画に基づき見込みました。
(3) 水道事業への補助金(繰出金)は簡易水道事業の公営企業法適用化に伴い令和元年度から、下水道事業への補助金(繰出金)も同様に令和2年度から、収益的収支部門への支出として計上し、R2当初要求額を参考に総合計画実施計画に基づき見込みました。

6.普通建設事業

(1) 総合計画の施策と照らし合わせ、合併特例期限を踏まえて、今後必要な事業を総合計画実施計画に計上し見込んでいます。

7.公債費

(1) 平成30 年度までの起債に係る元利償還金を計上しました。
(2) 令和元年度以降の起債発行見込額に伴う元利償還金を令和2年度以降に計上しました。

8.積立金

(1) 財政調整基金への法定積立分(前年度繰越金の1/2)と特定目的基金への積立(公共事業基金等)を見込みました。

9.投資及び出資金、貸付金

(1) 投資及び出資金は、金山病院事業への出資金を総合計画実施計画(交付税措置分)に基づき見込みました。また、簡易水道事業の法適用化による水道事業会計への出資金を令和元年度から、下水道事業の法適用化による下水道事業会計への出資金を令和2年度から、総合計画実施計画に基づき見込みました。
(2) 貸付金は、令和2年度以降を令和元年度予算ベースから経営安定資金融資事業の減額分を反映した推移としています。

10.繰出金

(1) R2 予算要求額を考慮し、総合計画実施計画による所要額を計上しました。
(2) 簡水水道事業特別会計の繰出金分は令和元年度から、下水道事業特別会計の繰出金分は令和2年度から減額となり、公営企業会計法適用化に伴い補助費と投資及び出資金に振り分けられた形となっています。

実質公債費比率の推計

 財政シミュレーションの見直しにより、実質公債費比率を推計しました。
普通建設事業については総合計画の施策実現に向け「事業の選択と集中」を図りながら、起債の発行抑制に努めつつ、高利率かつ繰上償還が可能な銀行等縁故資金の償還を計画的に実施したため、現在の比率は健全な範囲内にあります。しかし、今後の社会資本(インフラ)の維持管理事業や公の施設更新・改修整備の状況によっては、さらに比率が悪化する要因を含んでいます。
 この推計は、現在の地方交付税及び臨時財政対策債がそれぞれ同水準確保されることを前提としていますので、これらが減額傾向となればさらに実質公債費比率が悪化することが想定されます。

関連ファイルダウンロード

財政シミュレーション [PDFファイル/49.25キロバイト]
財政推移 [PDFファイル/39.61キロバイト]

この情報はお役に立ちましたか?

より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか。
   
このページは見つけやすかったですか。
   
このページにはどのようにしてたどり着きましたか。
       

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください(無料)。

このページについてのお問い合わせ

[ 財政係 ]
 メールでのお問い合わせ