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下呂市職員の次世代育成支援行動計画・女性活躍支援計画

更新日:2020年9月16日このページを印刷する

 下呂市職員の次世代育成支援行動計画・下呂市職員の女性活躍支援計画について

  平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。

  この法律は、次代を担う子ども達が健やかに生まれ育てられる環境を整備するために、国、地方公共団体、事業主などが社会をあげて取り組んで行くために定められたものです。

   国や地方公共団体は、行政機関としての立場から、我が国の子ども達の健やかな育成に取り組むと同時に、ひとつの事業所としての立場からも、自らの職員の子ども達の健やかな育成について、その役割を果たして行かなければなりません。 

  次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から、国や地方公共団体等を「特定事業主」と定め、職員の子ども達の健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定するよう求めています。

  また、平成27年8月には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律も成立しています。

 この法律においても、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、女性の職業生活における活躍を推進するための計画(特定事業主行動計画)を策定するよう求めています。

  この「下呂市職員の次世代育成支援行動計画・下呂市職員の女性活躍推進計画」は、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍を推進する法律に基づく特定事業主行動計画として、下呂市職員を対象に策定したものです。

   なお、本計画は、市長部局、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会の職員を対象として、各任命権者が連名で作成しています。

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