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耕作目的による農地移動(農地法第3条)

更新日:2018年5月1日このページを印刷する

 ●農地法第3条の届出●

  農地等(農地・採草放牧地)について、耕作目的で所有権を移転、または賃貸借権、使用貸借権といった使用利益を目的とする権利を設定・移転するときは、農地法第3条による許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

<農地法第3条の主な許可基準>

 1.今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
 2.法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件)
 3.申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
 4.今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
 5.今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

 このほかにも、許可できない場合や、例外的に許可できる場合等があります。詳しくは、農業委員会にお問い合わせください。

<許可を必要としないもの>
1.相続、共有持分の放棄、時効等の事由による場合

<許可除外の主なもの>

 1.農地利用集積制度、農事調停、遺産分割による場合

 関連ファイルダウンロード

農地法3条申請書(新) [Wordファイル/113.00キロバイト]
農地法3条申請書(新) [PDFファイル/271.20キロバイト]

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[ 農務課 ]
〒509-2592 下呂市萩原町羽根2605番地1  Tel:0576-53‐2010 メールでのお問い合わせ