本文

農地を農地以外の用途にする(農地法第4条・第5条)

更新日:2013年1月16日このページを印刷する

 ●農地の転用について●

  農地に住宅を建てたり植林をする場合、あるいは資材置場、駐車場や道路など農地以外のものにする場合(以下「転用」といいます。)には、あらかじめ県知事または農林水産大臣の許可を受けなければなりません。

  許可を受けないで転用したり、許可の内容と異なる目的に転用した場合には、工事の中止等を命じられることがあり、また、罰せられることもあります。

  農地の所有者自らが転用する場合には農地法第4条による許可、また、農地を農地以外のものにする際に所有権の移転、貸借権等の設定などを伴う場合には、農地法第5条による許可が必要です。
<主な許可基準>
  基準は大きく分けて、次の二つになります。
  ・農地が優良農地か否かの面からみる「立地基準」
   ・確実に転用事業に供されるか、周辺の営農条件に悪影響を与えないか等の面からみる「一般基準」
 (1)立地基準
  1.農用地区域内農地
   市が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 。(原則不許可)
 2.第1種農地
   集団農地(10ha以上)。 農業公共投資対象農地。生産力の高い農地。(原則不許可)
 3.第2種農地
   農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地。市街地として発展する可能性のある農地。(第3種農地に立地が困難な場合等に許可)
 4.第3種農地
   都市的整備がされた区域内の農地。市街地にある農地。(原則許可)
(2)一般基準
  次に該当する場合は不許可
 1.転用の確実性が認められない場合
  ・他法令の許認可の見込みがない場合
  ・関係権利者の同意がない場合
 2.周辺農地への被害防除措置が適切でない場合
 3.一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められない場合
<許可申請の手続き>
   自己所有の農地を転用するときは、農地法第4条の規定による許可申請書、転用目的で農地の権利移動などを行うときは、農地法第5条の規定による許可申請書にそれぞれ所定の書類を添えて、農業委員会に提出します。
  申請書の締め切りは、毎月10日前後になります。期日までに提出されたものは、その月の農業委員会総会(毎月25日前後)で審議されます。
  月によっては申請書締め切り日が異なりますので、農業委員会開催日程表で確認してください。
  農地転用の審議については、農業委員会にてその妥当性が審議された後にさらに県で審議されて、翌月の月末に許可となります。

 

 ●土地現況確認(いわゆる非農地証明)について●

  <農地転用許可を受けていない場合>
 法第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地でない土地の所有者は、土地現況確認申請書に
  ・位置図
  ・字絵図
  ・施設等の配置図
  ・登記事項証明書
  ・農地又は採草放牧地でなくなったことを証する書類
 等を添えて、農業委員会を経由して、知事に提出し、その確認を求めることができます。

   ただし、確認を受けることができるのは、農振法で定める「農用地区域」以外の土地で、登記簿上の地目が田、畑、牧場となっているものについて、次のア又はイの要件を満たす場合に限られます。
  ア 現況が農地又は採草放牧地でなくなってから、20年を経過しているものであること。(現況が宅地であるものについては、家屋登記簿謄本、課税証明その他農業委員会以外の公的機関が発行する証明書等により、現況が農地又は採草放牧地でなくなった事実及びその時期について証明できる場合に限られます。)
  イ 災害により農地又は採草放牧地でなくなったものであり、相当程度費用を投じても農地又は採草放牧地として復旧することが困難であること。

 関連ファイルダウンロード

 

この情報はお役に立ちましたか?

より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか。
   
このページは見つけやすかったですか。
   
このページにはどのようにしてたどり着きましたか。
       

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください(無料)。

このページについてのお問い合わせ

[ 農務課 ]
〒509-2592 下呂市萩原町羽根2605番地1  Tel:0576-53‐2010 メールでのお問い合わせ