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第2次行政改革大綱策定への取り組み

記事ID:0000106 更新日:2014年9月5日更新 印刷ページ表示
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下呂市は合併直後の平成16年度に、新市の「礎づくり」として行政改革を位置づけ、第1次行政改革大綱を定めました。以来、様々な課題に取り組み、最終年度を迎えた現在、市としての行政運営の仕組みが整ってきました。

しかし、行政運営を取り巻く情勢は年々厳しくなるばかりです。

主要な財源である地方交付税は合併特例期間の終了が近づき、減額されます。少子化そして人口減少による税収減も予想されています。一方で地方分権による権限委譲や、高齢化によるニーズの多様化そして増加は、行政需要を大幅に増大させるでしょう。

こういった厳しい状況に対応するため、より一層の行政改革を目的として、第2次行政改革大綱を定めることとします。

1.第2次行政改革大綱策定に向けた考え方

市長の交代に伴い、行政改革に対する考え方を明らかにします。

2.市政総点検

これまでの取り組みや現状における課題を明らかにします。

3.課題の解決に向けた検討

市政総点検によって明らかになった課題の解決方策を検討します。

4.行政改革大綱起草

市政総点検および課題解決に向けた検討の結果を反映し、第2次行政改革大綱を起草します。

5.行政改革大綱案を行政改革推進委員会に諮問

市民の目線から行政改革を行うため、行政改革大綱案を市民の代表である行政改革推進委員会に諮問し、意見を求めます。

6.行政改革推進委員会から答申を受け施行

第2次行政改革大綱として、下呂市行政改革の指針となります。