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第2次下呂市行政改革大綱 総点検結果の報告

記事ID:0000081 更新日:2014年9月5日更新 印刷ページ表示
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行政改革大綱の5年間(平成21年度~平成25年度)の成果

 平成20年度に策定された第2次行政改革大綱は、市民に必要なサービスが提供できる行財政運営システムの構築を目指して、「行政資源を有効活用し財政の健全化を進めます」、「市民主体・市民志向の改革を進めます」、「多様な担い手と連携協力する行政を実現します」を三つを柱として、実施すべき項目を行政改革実施計画に掲載し、計画的な実現に努めてきました。
 大綱は、簡素で効率的な行政運営、行政と市民との協働によるサービス提供という観点から、170項目にわたる実施計画のうち、最終年度にあたる平成25年度までに154項目を実施し、全体の約91%の改革を達成しています。

実施効果額
項目 項目 備考
人件費

一般会計 8億52百万円の削減

特別会計 12億71百万円の削減

公営企業会計 1億27百万円の増加

計 19億96百万円の削減

下呂交流会館の開館、保育園の指定管理移行(指定管理による職員削減効果は含んでいないため)による増額分を除いて効果額を計上しました。
施設管理運営費 2億87百万円の削減  
事務事業費 1億14百万円の削減  
補助金 1億3百万円の増加 恒常的な補助金の見直し額を計上しました。
収入確保 1億20百万円の削減  

第3次行政改革にむけて

 第2次行政改革大綱では、業務の集約化や地域に偏りがないようサービスの平準化を図りながら、地域の独自性を尊重する体制づくりを進めてきました。地域の住民が自らの地域を考える体制づくりができつつあることは、本行政改革大綱の大きな成果であると言えます。
 一方で、今後の下呂市を取り巻く財政環境を考えたとき、すべての公共サービスを行政のみで実施することは難しく、地域と一体となったサービスの提供を引き続き進めていく必要があるものと考えます。
 第2次行政改革大綱は以上の成果と明らかになった課題を踏まえ、平成26年度から始まった第3次行政改革において、以下の点に注意しつつ取り組むことが必要です。

  • 市長が掲げる「地域力の強化」を実現すること
  • 合併特例による交付税増額の縮減が段階的に始まり、5年間後には下呂市本来の額となること。
  • 少子高齢化により様々な新たな課題が生じること。
  • 権限移譲により市町村の権限と責務が一層拡大する中、その効果を発揮するにはスピード感を持った行政の実施が必要であること。
  • 財政計画、総合計画、定員適正化計画、財産管理における課題

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