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平成25年度第3回行政改革推進委員会(第3次行政改革大綱(案)を諮問)

記事ID:0000091 更新日:2014年1月15日更新 印刷ページ表示
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第3次下呂市行政改革大綱(案)を諮問

 平成25年12月16日、第3回行政改革推進委員会を開催し、市長から神戸久行政改革推進委員会会長に第3次下呂市行政改革大綱(案)の諮問がされました。

 第3次行政改革大綱(案)は、来年度から始まる地方交付税の減額など財政運営が厳しくなる中、「市民・地域とともに築く新しい自治をめざして」を目標として、財政基盤の改革、組織の改革、人づくりの改革の3つの改革を柱としています。

 財政基盤の改革では、事務事業や補助金・施設の見直し、民間活力の導入、地方公営企業等の経営健全化の推進、市民意識の把握と情報発信などを進めることとしています。

 組織の改革では、庁舎の一本化を見据えて経営効率を図る組織と、地域力の強化に向けて市民や地域を育てる組織づくりを進めながら、職員数の適正化を図ります。

 人づくりの改革では、行政運営理念を掲げ職員間で共有すること、職員の能力開発を行うなどを掲げています。

 第3次行政改革大綱(案)の期間は、平成26年度から平成30年度までの5年間としています。

 行政改革推進委員会では、今後、諮問された大綱(案)について協議し、2月中に答申する予定です。

写真:野村市長から諮問を受ける神戸会長

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