児童扶養手当

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記事ID：0000232 2023年4月1日更新

児童扶養手当制度について

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭の生活の安定と自立を助け、児童福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

次のいずれかに該当する児童を監護している父、母または養育者

（注）児童とは・・・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある者。

（注）事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在することをいいます。事実婚は、原則として同居していることを要件としますが、頻繁に定期的な訪問があり、かつ、定期的に生活費の援助を受けている場合には同居していなくても事実婚は成立します。

この手当には、所得による支給制限があります。

受給者本人または配偶者および扶養義務者の所得額により、手当額の一部または全部が支給停止となります。

また、公的年金給付・遺族補償等の給付額により、手当の一部または全部が支給停止となります。

※受給資格者の要件や、所得制限については、市民保健部市民サービス課給付係までお問合せください。

**手当の額(令和5年4月改正）**
区分	全部支給	一部支給
児童1人のとき	月額44,140円	月額44,130円から10,410円まで（所得に応じ10円刻み）
児童2人のとき	月額10,420円加算	月額10,410円から5,210円まで加算（所得に応じ10円刻み）
児童3人以上のとき	第3子以降1人につき月額6,250円加算	第3子以降1人につき月額6,240円から3,130円まで加算（所得に応じ10円刻み）

（注）児童扶養手当の受給期間が5年（または支給事由発生から7年）を超える場合には政令の定めにより、就業しているまたは求職活動等の自立を図るための活動をしているなどの該当事由にあたらない方は、これまでの支給額の2分の1に減額となります。

令和5年4月より、手当額が改定されました。

平成28年8月より、第2子ならびに第3子以降の加算額が改正されました。

1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれの支払月の前月までの2か月分が、届出された口座へ振り込まれます。

振込の日は各月11日ですが、11日が休日にあたる場合は、順次繰り上がっての支払いになります。

認定請求をした月の翌月分から支給の対象となります。

（注）受給資格がなくなっているのにも関わらず届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった月の翌月分からの手当をさかのぼって全額返還していただきます。

　児童扶養手当法第35条には罰則規定があり、「偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金」となっています。支給要件に変更があった場合、必ず届出をしてください。

毎年8月に、現況届を提出していただきます。すべての受給資格のある方にご案内の文書を郵送します。

印鑑（ゴム印・スタンプ印以外）
戸籍謄本（父または母、および児童）
※離婚を理由に申請する方は、離婚日等が記載されている、交付後1か月以内のもの。（請求者と対象児童が別戸籍の場合は、各1通必要になります。）
本人と児童、扶養義務者の個人番号カード（マイナンバーカード）または個人番号通知カード
所得課税証明書
※マイナンバー（個人番号）を利用した情報提供ネットワークの運用開始により、提出が省略できるようになりました。
本人名義の金融機関の預金通帳
本人の基礎年金番号が確認できる書類（年金手帳など）
健康保険証（ひとり親医療受給者証交付申請を行う際必要となります）

（注）上記以外に必要な書類などを提出していただく場合もあります。申請時にご案内します。