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母子家庭等医療費助成
制度概要
母子家庭の母と18歳未満の児童（満18歳に達する年度末まで）を対象に医療費（保険自己負担分）の助成を行います｡保険外分は助成されません。
毎年9月末ごろ、所得審査がありますので、郵送にてお知らせします｡その案内を受領後、受給者証の更新手続きを行っていただきます｡
| 助成対象 |
|
|---|---|
| 所得制限 | あり |
| 助成内容 |
自己負担分（保険適用分のみ）助成 （注）紹介状なしで大病院を受診した場合の初診料、入院時の食事代や差額ベッド代などは含みません。 |
| 助成方法 |
県内の医療機関を受診された場合は、窓口で保険証と一緒に受給者証を提示してください｡医療費（保険適用分）を支払わずに受診することができます｡ 県外で受診された場合は、一時、医療費を支払っていただきますが、その後申請によって助成します。申請時には、医療機関で発行された領収書、手続きに来られる方の本人確認ができる書類※1,福祉医療費受給者証、印鑑、振込口座のわかるもの（福祉医療制度で未登録の場合）をお持ちください｡ |
※1 マイナンバーカード・運転免許証など公的機関発行の顔写真付きのものを1点お持ちください。
それが無い場合は、健康保険証や介護保険証、年金証書、年金手帳などを2点以上お持ちください。
申請方法
離婚等された場合、市民サービス課や各振興事務所（下呂地域を除く）の窓口で申請をして下さい。
申請に必要なもの
- 母・児童の健康保険証
- 印鑑（認印）
- 手続きに来られる方の本人確認ができる書類 ※上欄1
- 母・児童・扶養義務者のマイナンバーカード等（個人番号のわかるもの）
- 預金通帳等、医療費助成の振込みを希望する口座のわかるもの
- 所得課税証明書 ※2（転入等で下呂市において税情報を把握できない方のみ）
※2 4月から9月の申請であれば前年度の所得課税証明書、10月から3月の申請であれば現年度の所得課税証明書が必要になります。
なお、同一世帯以外の方が手続きに来られる場合は、上記の必要なものに加え、受給者による委任状が必要となります。
加入保険の変更・受給者証の記載に変更があった場合
加入保険が変更したり、受給者証の記載に変更があった場合は、お早目に届出を行ってください。
届出に必要なもの
- 健康保険証（保険変更の場合）
- 印鑑（認印）
- 手続きに来られる方の本人確認ができる書類※1
- マイナンバーカード等（個人番号のわかるもの）
なお、同一世帯以外の方が手続きに来られる場合は、上記の必要なものに加え、受給者による委任状が必要となります。
＜外部リンク＞
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