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マイナンバー(個人番号)は、住民票を有するすべての国民に一人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に個人の情報を管理し、また複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果として大きく3つあげられます。
平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になっています。
マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等に記載を求められることとなります。また、平成29年度秋頃からマイナポータルを利用したオンライン申請やお知らせの受け取りなど様々なサービスを利用できます。
平成29年秋頃から、本格運用するポータルサイトです。子育てや福祉・介護などの行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせを受け取ることができるようになります。具体的な機能は以下の通りです。なお、パソコンでのご利用には、ICカードリーダライタの準備が必要です。スマートフォンでのご利用には、機器のマイナンバーカード対応をご確認ください。
マイナポータルの「ぴったりサービス」を使用して、ご自身にあった子育てに関するサービスを検索できたり、オンライン上で申請書を作成して印刷したり、マイナンバーカードを使ってオンライン上で申請内容を送信したりすることができます。また、忘れてしまいがちな手続の「お知らせ」が、あなたのマイナポータルに届きます。