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令和5年度下呂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について
住民税均等割非課税世帯等の皆さまへ
本給付金の受付は令和5年9月29日（金曜）（消印有効）をもって終了しました。
●住民税均等割非課税世帯
●令和5年1月から9月までに予期せず家計が急変した世帯
1世帯あたり3万円の給付金が支給されます。
（注）今回の給付金から、受給者の利便性を向上するため、申請不要なプッシュ方式を導入します。これにより、令和4年度に緊急支援給付金（5万円）を下呂市から支給された世帯については、申請手続きが不要になります。それ以外の世帯については、従来とおり申請が必要です。
●令和5年1月から9月までに予期せず家計が急変した世帯
1世帯あたり3万円の給付金が支給されます。
（注）今回の給付金から、受給者の利便性を向上するため、申請不要なプッシュ方式を導入します。これにより、令和4年度に緊急支援給付金（5万円）を下呂市から支給された世帯については、申請手続きが不要になります。それ以外の世帯については、従来とおり申請が必要です。
給付金の支給額
1世帯あたり3万円
支給の対象となる世帯
1．世帯全員の令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯で令和4年度緊急支援給付金（5万円）を下呂市から受給された世帯 （申請は不要です）
世帯全員が令和5年6月1日（基準日）に住民基本台帳に登録されている方で令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯の場合
「令和4年度電力・ガス・食料品等緊急支援給付金（1世帯5万円）」を世帯主または代理人の口座で下呂市から受給した世帯へは「令和5年度下呂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 支給通知書」（以下 通知書）を送付します。
「通知書」に記載の申出期限までに口座変更や受取拒否等の申出がなければ、令和4年度電力・ガス・食料品等緊急支援給付金を支給した口座に今回の重点支援地方交付金（1世帯3万円）を振り込みます。
＊指定口座への振込が口座解約、変更等によりできない場合は、本給付金は支給されません。その場合は社会福祉課までお問合せください。
「令和4年度電力・ガス・食料品等緊急支援給付金（1世帯5万円）」を世帯主または代理人の口座で下呂市から受給した世帯へは「令和5年度下呂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 支給通知書」（以下 通知書）を送付します。
「通知書」に記載の申出期限までに口座変更や受取拒否等の申出がなければ、令和4年度電力・ガス・食料品等緊急支援給付金を支給した口座に今回の重点支援地方交付金（1世帯3万円）を振り込みます。
＊指定口座への振込が口座解約、変更等によりできない場合は、本給付金は支給されません。その場合は社会福祉課までお問合せください。
2.住民税非課税世帯のうち前年度の緊急支援給付金の対象となっておらず口座登録がない世帯（申請が必要です）
対象と思われる世帯に対し、「下呂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）」（以下 申請書）を送付します。
必要事項を記入のうえ、返送をお願いします。
申請書への記載事項
・世帯主・世帯員の状況
・世帯主署名
・振込口座（通帳の写し等、口座を確認できる書類の添付が必要です）
必要事項を記入のうえ、返送をお願いします。
申請書への記載事項
・世帯主・世帯員の状況
・世帯主署名
・振込口座（通帳の写し等、口座を確認できる書類の添付が必要です）
3.住民税非課税世帯（令和5年1月2日以降に転入した方、令和5年度住民税の申告が未申告となっている方・修正申告により課税から非課税になった方がいる場合）（申請が必要です）
世帯員のなかに、令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合や令和5年度住民税の申告が未申告となっている方・修正申告により課税から非課税になっている方がいる場合は、申請手続きが必要です。
●令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合
・申請書
・振込口座（通帳の写し等、口座を確認できる書類の添付が必要です）
＊転入前の自治体における非課税証明の写しや、扶養者の非課税証明の写しが必要となる場合があります。
●令和5年度住民税の申告が未申告の方・修正申告により課税から非課税になった方がいる場合
・申請書
・振込口座（通帳の写し等、口座を確認できる書類の添付が必要です）
（市民税・県民税申告書の写しが必要となる場合があります）
＊場合によっては税務課で申告をしていただく場合があります。
●令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合
・申請書
・振込口座（通帳の写し等、口座を確認できる書類の添付が必要です）
＊転入前の自治体における非課税証明の写しや、扶養者の非課税証明の写しが必要となる場合があります。
●令和5年度住民税の申告が未申告の方・修正申告により課税から非課税になった方がいる場合
・申請書
・振込口座（通帳の写し等、口座を確認できる書類の添付が必要です）
（市民税・県民税申告書の写しが必要となる場合があります）
＊場合によっては税務課で申告をしていただく場合があります。
4．予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)（申請が必要です）
給付金を受け取るには、申請手続きが必要です。家計急変世帯に該当する方には、市での確認ができませんので、まずは社会福祉課までお問合せください。
申請書に必要な書類には
(1)家計急変世帯用申請書
(2)収入(所得)の申立書
(3)振込口座（通帳の写し等、口座を確認できる書類の添付が必要です）
(4)本人確認書類の写しなどの添付書類と一緒に直接窓口もしくは郵送でご提出ください。
＊家計急変とは、令和5年1月から9月までの間で、予期せず収入が減少した任意の1ケ月の収入から年間収入を推計し、基準額以下になる世帯です。
＊ただし、住民税が課税されている親族などの扶養になっている方のみで構成される世帯は対象外となります。
<対象外>
・親（課税）に扶養されている学生（非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている親の世帯（非課税）など
申請書に必要な書類には
(1)家計急変世帯用申請書
(2)収入(所得)の申立書
(3)振込口座（通帳の写し等、口座を確認できる書類の添付が必要です）
(4)本人確認書類の写しなどの添付書類と一緒に直接窓口もしくは郵送でご提出ください。
＊家計急変とは、令和5年1月から9月までの間で、予期せず収入が減少した任意の1ケ月の収入から年間収入を推計し、基準額以下になる世帯です。
＊ただし、住民税が課税されている親族などの扶養になっている方のみで構成される世帯は対象外となります。
<対象外>
・親（課税）に扶養されている学生（非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている親の世帯（非課税）など
申請期限
令和5年9月29日 （金曜日） 必着 ＊当日消印有効
本給付金の差押禁止等について
「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第64号）により、
●本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
●本給付金として支給を受けた金銭（3万円）は、差し押さえることができません。
●租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができません。
●本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
●本給付金として支給を受けた金銭（3万円）は、差し押さえることができません。
●租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができません。
本給付金に関するお問い合わせ先
下呂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金担当
社会福祉課
電話 0576-52-3936
受付時間 平日 8時15分から17時15分まで
社会福祉課
電話 0576-52-3936
受付時間 平日 8時15分から17時15分まで
