本文
生活保護制度のしくみ
1. 生活保護制度とは
生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けた支援を行う制度です。
2. 生活保護を受けるには
（1）保護の要件
- 世帯単位の原則…同じ生計によって生活している人たちを一つの世帯と考えます。
- 資産の活用…預貯金、土地・家屋などの不動産、生命保険、自動車、貴金属などの売却できる資産は売却などして生活費に充ててください。
- 能力の活用…働くことが可能な方は能力に応じて働いてください。
- 扶養能力の活用…親族などから援助を受けることができる場合は援助を受けてください。（親子、兄弟姉妹には扶養義務があります。）
- あらゆるものの活用…年金、手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
（2）保護の申請
保護を必要とする方、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請が必要です。
保護の決定のために以下の調査をします。
- 生活状況などを把握するための実地調査（家庭訪問など）
- 預貯金、保険、不動産などの資産調査
- 扶養義務者による扶養（仕送りなどの援助）の調査
- 年金などの社会保険給付・就労収入などの調査
- 就労の可能性の調査
3. 生活保護のしくみ
（1）保護の基準
国が定める基準に基づく最低生活費から世帯収入（年金や就労収入など）を引いた額を保護費として毎月支給します。
（2）保護の種類
| 生活扶助 | 衣食、光熱費など日常生活に必要な費用 |
|---|---|
| 住宅扶助 | 家賃、地代 |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な学用品費 |
| 医療扶助 | 医療費 |
| 介護扶助 | 介護サービス費 |
| 出産扶助 | 出産費用 |
| 生業扶助 | 高等学校の修学費、就労に必要な技能取得などにかかる費用 |
| 葬祭扶助 | 葬祭費用 |
4. 申請の前にご相談ください
生活保護制度の仕組みや他法他施策の活用などについて、十分な説明を行い理解していただくため、事前の相談が大切になります。
