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生産性向上特別措置法による新規取得設備の固定資産税の軽減

記事ID:0001565 更新日:2021年7月8日更新 印刷ページ表示
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下呂市では、中小企業者の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。

これにより、市内に事業所を有する中小企業者の労働生産性を向上させるために新規取得した一定の設備の固定資産税が、3年間0(ゼロ)に軽減されます。

この特例の適用を受けるには、中小企業者において先端設備を導入する前に、本市の導入促進基本計画の内容に合致する先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けることが必要です。

1. 制度の概要

制度の詳細については、次の資料をご確認ください。

PR資料:中小企業の設備投資を支援します! [PDFファイル/491KB]

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/3.34MB]

先端設備等導入計画に関するQ&A [PDFファイル/333KB]

固定資産税特例に関するQ&A [PDFファイル/518KB]

2. 下呂市の導入促進基本計画

下呂市導入促進基本計画 [PDFファイル/124KB]

基本計画の概要

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類:経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全て(機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物)

対象地域:市内全域

対象業種・事業:全ての業種及び事業

基本計画の計画期間:国が同意した日(平成30年7月3日)から5年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間

3. 先端設備等導入計画の認定申請時の提出書類

先端設備等導入計画の認定を受けたい場合は、次の必要書類を下呂市商工課に提出してください。

ご提出していただいた後、市で審査し、導入促進基本計画に適合する場合には、認定書を発行します。

認定申請に必要な書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/12KB]

先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関による事前確認書)[Wordファイル/26KB]

申請書中の「4 先端設備等導入の内容 (2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」に記載した数値の算出根拠資料(任意様式)

リース契約見積書の写し及び(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(リース契約で設備を導入する場合のみ)

固定資産税の特例を受ける場合に追加で必要となる書類

認定申請時に入手している場合

先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し

認定申請時に入手していない場合、先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/9KB]

先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル/8KB]

4. 固定資産税の特例措置に係る税務申告

償却資産の申告(1月1日現在所有している資産を1月31日までに申告)の際に、償却資産申告書と次の書類を税務課に提出してください。

下呂市が発行した先端設備等導入計画に係る認定書の写し

認定を受けた先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し

先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し

リース契約書の写し及び(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(リース契約で設備を導入した場合のみ)

5. 受付窓口

認定申請の窓口

観光商工部商工課

〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地

電話0576-24-2222 内線163

税務申告の窓口

総務部税務課

〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地

電話0576-24-2222 内線134

6. 参考リンク

中小企業庁ホームページ<外部リンク>

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