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木造住宅耐震化等のための補助制度について(令和3年度事業のご案内)

記事ID:0001608 更新日:2021年5月15日更新 印刷ページ表示
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下呂市では、地震に強いまちづくり実現のため、木造住宅の耐震化等のための補助制度を設けています。

無料耐震診断耐震改修工事費補助に加え、木造住宅耐震リフォーム工事費補助および木造住宅除却工事補助の制度を創設しています。

木造住宅耐震診断事業(無料)

この事業は木造住宅耐震診断を希望される住宅所有者の方に対し、岐阜県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、木造住宅無料耐震診断を実施するものです。

自分が住んでいる住宅がどのような状態になっているのか知るため、また、安全に暮らせるまちづくりを進めるため、耐震診断を行いましょう。

1.対象となる要件

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
  2. 住宅の所有者が実施するもの
  3. 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  4. 在来軸組工法・伝統的工法および枠組み壁工法によるもの

2.募集戸数

20戸 (先着順)

  • 募集戸数は変更となる場合があります

3.申し込み方法

建設部建設総務課(下呂市萩原町羽根 下呂総合庁舎2階)または各振興事務所地域振興課窓口に設置している耐震診断申込書等に必要事項をご記入の上、提出してください。

様式

R3木造住宅無料耐震診断申込書 [PDFファイル/252KB]

書類配布・受付窓口

  • 下呂総合庁舎(2階)      建設総務課
  • 下呂市民会館(1階)      下呂地域振興課
  • 小坂振興事務所(1階)     小坂地域振興課
  • 金山振興事務所(1階)     金山地域振興課
  • 馬瀬振興事務所(1階)     馬瀬地域振興課

4.受付期間

第1期 7月まで     8月から診断実施

第2期 8から9月まで   10月から診断実施

第3期 10から11月まで 12月から診断実施

5.その他

詳細については建設総務課までお問い合わせください。

木造住宅耐震改修工事費補助事業

この事業は住宅所有者の方に対して、耐震改修工事費の一部を補助するものです。

耐震改修工事とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、修繕、模様替え若しくは一部の除却をすることを言います。

1.対象となる要件

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
  2. 住宅の所有者が実施するもの(特段の理由により所有者が実施できない場合は市長が認めた方)
  3. 市税等の滞納がないこと
  4. 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  5. 在来軸組工法・伝統的工法および枠組壁工法によるもの
  6. 定められた講習を修了した岐阜県木造住宅耐震相談士が一般財団法人 日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」等に基づき設計・工事監理を行う耐震改修工事であること

2.対象となる耐震改修工事

  1. 岐阜県木造住宅耐震相談士が行う一般社団法人 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事。
  2. 岐阜県木造住宅耐震相談士が行う一般社団法人 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事。ただし、耐震改修工事に併せて地震時に転倒のおそれのある家具等について転倒防止対策を実施するもの。

3.補助金の額について

上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事

対象工事費 補助金の額
120万円以下の場合

対象工事費×61.5%

(千円未満切捨て)

120万円を超える場合

対象工事費×11.5%+60万円 最高101.9万円

(千円未満切捨て)

上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事

対象工事費 補助金の額
120万円以下の場合

対象工事費×61.5%

(千円未満切捨て)

120万円を超える場合

対象工事費×11.5%+60万円 最高84万円

(千円未満切捨て)

  • 国、県、市その他の補助制度を活用する場合は、対象経費が重複しないこと。
  • 本補助金には国(社会資本整備総合交付金 住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全))、県(岐阜県建築物等耐震化促進事業)の補助金が含まれています。
  • 補助対象事業費が限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。

4.募集戸数

2戸 (先着順)

  • 募集戸数は変更となる場合があります

5.申し込み方法

下呂市役所建設部建設総務課窓口(下呂市萩原町羽根 下呂総合庁舎2階)に必要書類を添えて提出してください。

詳しくは添付ファイルをご覧ください。

R3木造住宅耐震改修工事費補助のしおり [PDFファイル/491KB]

6.受付期間

令和3年11月30日まで

7.その他

詳細については建設総務課までお問い合わせください。

8.耐震改修工事に伴う減税制度について(お知らせ)

 上部構造評点1.0以上となる耐震補強工事を行った場合、

  • 固定資産税の減額を受けることができます。
  • 所得税の控除を受けられる場合があります。

 詳しくは国土交通省ホームページ内、耐震改修に関する特例措置のページ<外部リンク>をご覧ください。

木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業

この事業は、木造住宅の耐震化の推進のため、下呂市木造住宅耐震改修工事費補助を活用し耐震改修を行う際、同時に行うリフォーム工事について、費用の一部を補助するものです。

1.対象となる要件

  1. 下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し、耐震改修工事を行う木造住宅であること
  2. 現に居住している住宅の所有者個人が実施するものであること(特段の理由により所有者が実施できない場合は市長が認めた方)
  3. 対象木造住宅の所有者個人および同居の親族に市税等の滞納がないこと

上記の要件を満たしている場合でも、次のいずれかに該当する方は補助を受けることができませんのでご注意ください。

  1. 独居世帯の世帯主で老人ホームその他の施設に入所または入院(短期入院を除く)中の方。ただし、住宅リフォーム工事を行うことにより退所または退院が可能となる方は除きます。
  2. 居住の実態がない方および住宅リフォーム後の住宅に引き続き居住しない方

2.対象となる住宅リフォーム工事

  1. 耐震改修工事を行う木造住宅の新築、改築、外構工事を除くすべてのリフォーム工事(ただし、併用住宅の場合は住宅部分のみ対象)
  2. 市内に住所を有し事業を営む事業所または市内で事業を営む個人事業者(市内に住民登録がある個人)が行う住宅リフォーム工事

次の費用は補助の対象外となりますのでご注意ください。

  1. 耐震改修工事を行う木造住宅の所有者自身が行う工事業者を伴わない機器、設備等の購入費用
  2. 移動または取外し可能な機器または製品の購入費用
  3. 住宅所有者が施工業者の場合の労務費用
  4. 解体のみの工事費用
  5. 国、県、市その他の補助制度を利用する工事で、本補助制度と重複計上となる費用
  6. その他市長が認めない住宅リフォームに係る費用

3.補助金の額について(1戸当たり1回のみ活用可能)

補助対象事業費 補助率 補助限度額
150万円または実際のリフォーム工事費用のうち、いずれか少ない額 1/3以内 最高50万円
  • 国、県、市その他の補助制度を活用する場合は、対象経費が重複しないこと。
  • 補助対象事業費が限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。

4.募集戸数

2戸(先着順)

  • 募集戸数は変更となる場合があります

5.申し込み方法

下呂市役所建設部建設総務課窓口(下呂市萩原町羽根 下呂総合庁舎2階)に必要書類を添えて提出してください。

詳しくは添付ファイルをご覧ください。

R3木造住宅耐震リフォーム工事費補助のしおり [PDFファイル/288KB]

6.受付期間

令和3年11月30日まで

7.その他

詳細については建設総務課までお問い合わせください。

木造住宅除却工事費補助事業

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、下呂市木造住宅無料耐震診断を受診した結果、耐震性が低いと判定された木造住宅の除却工事を行う市民に対し、国、市がその費用の一部を補助するものです。

1.対象となる要件

  1. 下呂市木造住宅無料耐震診断事業を活用し耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅であること
  2. 現に居住している住宅の所有者個人が実施するものであること(特段の理由により所有者が実施できない場合は市長が認めた方)
  3. 対象木造住宅の所有者個人に市税等の滞納がないこと

2.対象となる除却工事

  1. 市内に住所を有し事業を営む事業所または市内で事業を営む個人事業者(市内に住民登録がある個人)が行う除却工事(法により解体工事を請負うことのできる事業者または個人事業者に限る)

3.補助金の額について(1戸当たり)

補助対象事業費 補助率 補助限度額
364.4万円または実際の除却工事費用のうち、いずれか少ない額 23%以内 最高83.8万円
  • 国、県、市その他の補助制度を活用する場合は、対象経費が重複しないこと。
  • 本補助金には国(社会資本整備総合交付金 住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全))の補助金が含まれています。
  • 補助対象事業費が限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。

4.募集戸数

2戸(先着順)

  • 募集戸数は変更となる場合があります

5.申し込み方法

下呂市役所建設部建設総務課窓口(下呂市萩原町羽根 下呂総合庁舎2階)に必要書類を添えて提出してください。

詳しくは添付ファイルをご覧ください。

R3木造住宅除却工事費補助のしおり [PDFファイル/176KB]

6.受付期間

令和3年11月30日まで

7.その他

詳細については建設総務課までお問い合わせください。

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