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社会資本総合整備計画および事前評価の公表について
社会資本整備総合交付金は、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保および向上といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備事業やソフト事業を総合的・一体的に実施するものです。
この交付金を活用して住宅・建築物の耐震化および建築物の防災安全を推進するため、岐阜県にて県内すべての市町村を対象とした『第2期岐阜県建築物等安全ストック整備計画』を策定しましたのでお知らせします。
計画期間：平成28年度から平成32年度（5年間）
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