本文
『下呂市小学校及び中学校適正規模に関する報告書』がまとまりました
未来に生きる子どもたちの育ちのために
2008年に発生した中国の四川大地震や、東日本大震災の教訓を受け、文部科学省では全国の公立学校施設の耐震化を平成28年3月までに達成する方針を打ち出しました。下呂市ではこれを2年前倒し、平成26年3月までに達成することとしています。市内20校の小中学校においては、重要な安全・安心に対する目標が満たされることになります。
しかし、子どもの数は減少し続けています。さらに進行していく少子化時代に備え、今の教育水準を低下させないための取り組みについて、私たちは真剣に考えていく必要があります。
そこで平成23年12月、市教育委員会では、教育の専門家と保護者代表などから構成された「下呂市小中学校適正規模検討委員会」を設置しました。純粋に子どもたちの育ちのために、教育論を基調として、下呂市の現状と将来を見通した場合の「学校の適正規模」について活発な議論をしていただきました。
今年3月、その報告書がまとめられました。下呂市と市教育委員会は、報告書で提言された内容を尊重しつつ、保護者の方々はもちろん、広く地域の方々にも、学校の在り方について幅広くご議論をいただき、ともに学校の適正規模について検討して参ります。
報告書の内容
| 報告書の柱 |
|
|---|---|
| 報告書の全文 |
適正規模報告書 (※下部の関連ファイルダウンロードから参照できます） |
| 参考資料 |
児童生徒数推移（2013年5月1日現在) (※下部の関連ファイルダウンロードから参照できます） |
関連ファイルダウンロード
広報げろに記事を掲載しました
広報げろ H25年3月号（抜粋） [PDFファイル／896KB]
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
