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マイナンバーカードを活用したデジタル通知を開始
xIDアプリによるデジタル通知サービス
下呂市では今年度から実施する「デジタル通知活用促進事業」がデジタル田園都市国家構想交付金のマイナンバーカード利用横展開事例創出型(全国で52団体・補助率10分の10)に採択されています。
今回、マイナンバーカード利活用の先行事例として、デジタル身分証「xIDアプリ」による子育て世代向けのデジタル通知サービスを2023年5月10日から開始します。
今回、マイナンバーカード利活用の先行事例として、デジタル身分証「xIDアプリ」による子育て世代向けのデジタル通知サービスを2023年5月10日から開始します。
○デジタル通知ができるサービス
・就学援助決定通知書
・学校給食費納入計画(小中学生の保護者向け)
・子育て世帯生活支援特別給付金
・母子保健事業の年間スケジュール
・乳幼児健診等の案内
・子育て支援センター等からの案内
2023年7月24日追加
・特別支援教育就学奨励費支給決定通知
学用品費 年3回(7月・10月・2月)
新入学児童生徒学用品費 7月
修学旅行費 10月または2月
校外活動費 2月
2023年8月18日
・給食費決定(変更)通知書
・保育料決定通知
・学校災害共済給付金
2023年11月7日
・国保特定健診未受診者勧奨通知
・二十歳のつどいの案内
2023年12月8日
・育英資金制度の案内
2024年2月20日
・福祉医療費受給者証(小中学生)の切替案内
・福祉医療費受給者証(高校生等)の切替案内
2024年3月12日
・下呂市高等学校等通学費補助金交付決定通知書
・バス利用決定通知書
・バス利用内容変更通知書
・保育料等振替不能通知書
・延長保育利用許可通知書
2024年4月15日
・介護保険料通知書
2024年5月17日
・外国人向け日本語交流サロンの案内
2024年9月12日
・国民健康保険税の再振替案内
・市県民税の再振替案内
※本事業については、デジタル庁が公表している「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を基に運用しています。
※マイナンバーカードで本人確認を済ませ、認証強度の高いログインを実装したスマホアプリに対して、個別にプッシュ通知が可能
・就学援助決定通知書
・学校給食費納入計画(小中学生の保護者向け)
・子育て世帯生活支援特別給付金
・母子保健事業の年間スケジュール
・乳幼児健診等の案内
・子育て支援センター等からの案内
2023年7月24日追加
・特別支援教育就学奨励費支給決定通知
学用品費 年3回(7月・10月・2月)
新入学児童生徒学用品費 7月
修学旅行費 10月または2月
校外活動費 2月
2023年8月18日
・給食費決定(変更)通知書
・保育料決定通知
・学校災害共済給付金
2023年11月7日
・国保特定健診未受診者勧奨通知
・二十歳のつどいの案内
2023年12月8日
・育英資金制度の案内
2024年2月20日
・福祉医療費受給者証(小中学生)の切替案内
・福祉医療費受給者証(高校生等)の切替案内
2024年3月12日
・下呂市高等学校等通学費補助金交付決定通知書
・バス利用決定通知書
・バス利用内容変更通知書
・保育料等振替不能通知書
・延長保育利用許可通知書
2024年4月15日
・介護保険料通知書
2024年5月17日
・外国人向け日本語交流サロンの案内
2024年9月12日
・国民健康保険税の再振替案内
・市県民税の再振替案内
※本事業については、デジタル庁が公表している「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を基に運用しています。
※マイナンバーカードで本人確認を済ませ、認証強度の高いログインを実装したスマホアプリに対して、個別にプッシュ通知が可能
プッシュ型行政サービス
これまでの行政は、市民が自ら申請することを利用の前提とした「プル型行政サービス」となっていたことで、制度の対象者であっても、情報を知らなかったというケースもあったかと思います。今後は、市民に必要な情報を積極的にお伝えすることで、さまざまな行政サービスを対象者が漏れなく利用できるようにする「プッシュ型行政サービス」を目指していきます。
住民と行政との接点(フロントヤード)の強化
DXの取組みで見えてきた課題として、現在の行政サービスではオンラインでの接点作りの観点がないことがみえてきました。今後は、行政と住民の窓口という接点を弱めないために、デジタルでの接点の強化が重要と考え、デジタル郵便サービス拡大やマイナンバーカード活用を検討し、多様な住民ニーズに応えられるように進めていきます。
事業状況(2024年3月31日更新)
デジタル通知に関するアンケート結果(2024年3月12日更新)
「xIDアプリの登録」と「自治体からのお知らせの設定」をされた方のアンケート結果を報告します。
今後は登録者のニーズ把握や、郵送業務の棚卸しをしながら、デジタルで通知できるサービスを拡大します。
今後は登録者のニーズ把握や、郵送業務の棚卸しをしながら、デジタルで通知できるサービスを拡大します。
導入後の効果
xID、デジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用し、岐阜県下呂市の郵送費用の削減に成功<外部リンク>
当市では、コスト削減を重要視しながらも、それを単なる短期的な目標に留めるのではなく、中長期的な視点で取り組んでいます。また、デジタル通知の活用は、市民の皆さんにとって便利で迅速な情報提供を実現するだけでなく、新たな価値を提供する機会でもあります。私たちは、このデジタル化の流れを活用し、市民生活をより豊かにするための取り組みを推進していきます。
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