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【東京】行政デジタル改革共創会議で下呂市が発表

9 産業と技術革新の基盤をつくろう
記事ID:0026270 更新日:2024年1月11日更新 印刷ページ表示
<外部リンク>

行政デジタル改革共創会議に下呂市が登壇しました

会場の様子

行政デジタル改革共創会議(通称デッカイギ)<外部リンク>は、国、自治体、事業者など複数のステークホルダーが協働し、行政DXについての情報交換や議論を交わす場として開催され、全国各地から約400名が参加しました。

今回は、国と自治体が情報共有や議論をするための「デジタル改革共創プラットフォーム<外部リンク>」の活用についてデジタル庁や他自治体と共に下呂市が登壇しました。

 

登壇の様子

マイナンバーカードを活用した「デジタル通知サービス」を始めるにあたり、今までは地方自治体が国に質問するには、部署で決裁を取って都道府県経由で国に問い合わせることが通例でしたが、共創プラットフォームを活用したことで、自治体職員同士の情報交換や国と地方自治体が対等な立場になって相談ができたことで、課題解決に向けてスピード感のある行政サービスを進めることができました。